不動産投資情報◆相続対策「何もしていない」が8割強に!◆ 2014年2月27日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2014年2月27日【不動産投資情報◆相続対策「何もしていない」が8割強に!◆】

◆相続対策「何もしていない」が8割強に!!◆

皆さんこんにちは!!

今回は、相続対策「何もしていない」が8割り強に!!という記事をご紹介したいと思います。

ハイアス・アンド・カンパニー(株)は27日、「相続に関する意識調査」結果を発表致しました。
同社運営の複数のサイト上で、2月8~16日の期間、20歳以上の男女にアンケートを実施。
有効回答数は2,058人(被相続人546人、相続人1,512人)。

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子どもに相続させるよりも、自分または夫婦で使いたいとの回答が約半数以上で
相続の対策を何もしていないとの回答がなんと8割強!!

その理由として、相続の相談を誰にしたら良いのか分からない
と被相続人(相続を渡す側)、相続人(相続財産を受ける側)ともほぼ半数の結果です。

また、相続で資産を受けることを期待が4人1人で
相続が発生しても、相続争いは怒らないと思うという回答は8割

相続対策についてですが何もしていないが8割強と圧倒的に高い結果でしたが
その中でも相続対策をしている人は「生命保険への加入」7.5%
「遺言書」7.3%「生前贈与」3.1%でした。
対策を何もしていな理由では対策するほどの資産がないからが半数以上と
なっておりますが実際相続で問題が生じる際、資産の多い少ないは関係無く
(平成23年度「司法統計年報 家事事件篇」)のデータでは
遺産分割事件の約3割が遺産額1000万円以下で起こっており、
5000万円以下となると約8割を占めているそうです。

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相続相談を誰にしてる、しようとしてるか聞いた所
被相続人(相続財産を渡す側)も相続人(相続財産を受け取る側)においても、「誰に相談したら良いか分からない」が約半数で最も多く、
次いで「血縁者」、「弁護士」と同じ順になり、「誰に相談したら良いか分からない」
が圧倒的多数という結果でした。

専門家の中で気軽に相続相談に行きにくいのは「相談料が高そうだから」「敷居が高いから」などの理由で弁護士がトップに。
同社は、相続相談窓口となる「弁護士より敷居の低いまちの不動産会社」が徐々に増加していると指摘。
今後専門家とユーザーをつなぐ窓口としての拡大が注目されているとの分析結果がでているそうです。
本日はここまで!!


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