国家戦略特区という「内向き」戦略　2014年4月26日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日より、弊社で開催しているセミナーの開催レポートは、ホームページトップの、

『勉強会・セミナーイベント情報』のページの「不動産投資セミナー開催レポート」にアップされることになりました。

和不動産で開催されている不動産投資セミナー情報全般についてはぜひそちらをご覧ください！



 

本日もまた、国家戦略特区についてのニュースです。

今まで本ブログでは国家戦略特区を、海外の注目を集めるという意味での「外向き」の戦略として紹介してきましたが、日本国国内という「内向き」で考えたときはどのような意味を持つのでしょうか？日本経済新聞の記事を紹介したいと思います。

現在の国際社会では、特にロシアや中国は内政に大きな病巣を抱えているという共通点を持っている状態です。

いずれも経済成長に陰りが見え、国内格差が拡大し、少数民族問題が頻発しています。さらに政権への信頼感が揺らぎ、支持率も低下しています。両国のリーダーはともに統制的で権力集中的な政策をとり、国内矛盾を対外関係に転嫁しているように感じられる現在です。

我が国の防衛大網は、「領土などの経済権益をめぐって、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの事態が増加・長期化し、重大な事態に転じる可能性が懸念される」という基本認識を表して危機感を募らせています。

要するに、世界はある意味「準非常時体制」に入ったと考えざるを得ないのではないでしょうか。

特定の国だけにカントリーリスクが存在するのではなく、リスクがグローバルに連鎖する危うさがあると言えます。日中ロの三国関係も、したたかさと身軽さを備えないと取り返しがつかない状況になりかねません。

こうなると日本の国内市場の再活性化が重要になってきます。

人口減少社会では、国外に市場を求めることが主流と見なされがちですが、世界で最も裕福な1億人が住む市場を軽視してはならないと思われます。

狭いと言われる国土ですが、極端な大都市集中と地方の過疎化で、開発余地は意外に広くなります。地方の出直し的開発を大いに進めるべきでしょう。

国家戦略特区は、その起爆剤になりえます。

迅速な実施を期待したいですね。

官民ファンドも、地域産業や農業、官民連携事業などに関連したものが相次いで作られました。

良い意味で「内向き」の国家再興戦略を官民合い備えて実行すべき時代になってきているようです。

不動産投資家にとっても、日本の国内市場の再活性化が図られていくというのはうれしいニュースですね！

ではまた明日！