厚生年金積立金不足で74基金解散へ!? 2014年5月15日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2014年5月15日【厚生年金積立金不足で74基金解散へ!?】

こんにちは!

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナでおなじみ、和不動産でございます。

本日は厚生年金に関する朝日新聞の記事を紹介します。

サラリーマンが入る厚生年金基金のうち74基金が、今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適応される「特例解散」を行う方向で調整していることが、厚生労働省の内部資料で分かりました。

解散を申請すると公的年金である厚生年金は予定通り支給されますが、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなります。

影響を受ける人は年金の受給者(約45万人)と現役社員(約41万人)の加入者を合わせて約86万人にのぼると言われています。

 



 

厚生労働省の計算によると、厚生年金基金の企業年金は標準で月に約7千~1万6千円で、その分がカットされます。

さらに多い受給者もおり、神奈川県のある基金幹部は、

「受給期間が10年~20年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計500万円の人もいる」と言っています。

朝日新聞が手に入れた資料によると、全国527基金のうち、3月18日までに195基金が解散する方針を厚労省に伝えました。

このうちの74基金は、厚生年金の一部(代行部分)を出すための積立金が不足し、企業年金の積立金が無くなっています。

このため、今年度から5年の期限で定められた特例解散を使う方向となっています。

厚生年金の不足分は加入企業が穴埋めすることになっており、特例解散は最大30年に分割できるなど負担を軽くしています。

厚労省が解散を認可すると、受給者や加入者は国が運営する厚生年金保険から厚生年金を支給されます。

 

しかし、企業年金の積立金は穴埋めされず、解散の申請とともに基金からの企業年金の支給は打ち切られます。

その後、新たな企業年金を作ることはできますが、74基金の加入企業はほとんどが中小企業のため、

余力のあるところは少ないとみられます。

74基金以外では2基金が積立金が不足していますが、特例解散をするかは決めていません。

そのほかは厚生年金の積立金は不足していませんが、ただ、今後の運用が見通せないため、

厚生年金の代行部分を国に返上して普通の解散手続きを取り、企業年金に絞った運営などを検討するとみられています。

 

私たちがもらえる年金は年々減ってきているといいますが、こんな時代だからこそ、老後は年金に代わる収入源が必要となっています。

皆さんも自身が貰える年金についての不安がある方は、ぜひ不動産投資等を勉強してみてはいかがでしょうか?

20代・30代も方も、将来に備えておくのに早すぎるという事はありません!

それではまた次回、お会いいたしましょう!

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