高齢化社会、家賃債務保証市場拡大続く　2014年5月20日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

何時もお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの、和不動産でございます。

今回のコラムは、日刊帝国ニュースから、『家賃債務保証会社43社の経営実態調査』についての記事をお送りします。

 

近年は高齢者や個人世帯の増加などを背景として、不動産投資用の賃貸住宅の不動産賃貸契約を結ぶ際に必要な連帯保証人探しが難航するケースは少なくありません。

こうしたなか、手数料を対価に第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービスへのニーズが高まっています。

帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS」(144万社収録)の中から、家賃債務保証会社43社を抽出し、総収入高の推移・収入規模別・損益情報などについて分析しました。

 

総収入高の推移・・・2008年以降、4年連続で増加し、マーケットは拡大しています。

収入規模別・・・・・収入高の推移をみると、2008年は収入高10億円以上の企業の割合は20.7%

20012年度には32.5%となっており、11.8ポイント増加しました。

損益情報・・・・・・2009年度は25.8%の企業が赤字だったのですが、2010年度以降は3年連続で改善しており、

2012年度に黒字となった企業の割合は94.1%と高い水準になっています。



 

【まとめ】

家賃債務保証サービスは、家賃の滞納リスクを軽減させたい貸主(不動産投資家・オーナー)にとって大きなメリットがあるため、同制度を取り入れる業者が増加傾向にあります。

特にリーマン・ショック以降、失業を理由に家賃滞納する居住者が急増したことで、家賃債務保証が市場に浸透した背景があります。

また、連帯保証人が不要となる同サービスは消費者からも受け入れられており、賃貸契約を結ぶことが難しいとされる、身寄りのない高齢者や、親族との関係が希薄化しているファミリー世帯のほか、障害者世帯や外国人滞在者にとっても有益な制度となっています。

しかし、現状の同業者を取り巻く環境は、滞納費の回収に関するトラブルや、入居審査時における個人情報の扱いに関する問題が認識されている一方で、法的な整備は追いついていません。

2011年12月には、国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」を開始しましたが、法制化されておらず任意登録であり強制力に欠けるため、「事業登録を義務化すべき」と指摘する声も上がっています。

今後も高齢化など社会環境が変化するなかで家賃債務保証サービスに対するニーズは増加し、市場規模が拡大していくと予想されますが、こうした制度整備とそれに対応できる体制づくりが各企業には求められていくということでした。

不動産市場にとっても、家賃債務保証サービス等の当的な整備されるという事は喜ばしい事ですよね！