国家戦略特区　在留資格の緩和を検討　2014年5月23日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

国家戦略特区で外国人の起業を促進する動きが出てきています。

本日は日本経済新聞の記事を紹介します。

 

政府は全国6地域の国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入りました。

特区では企業を興す外国人を対象にした新たな在留資格を作り、家事や育児を手伝う外国人も特区内で先行的に受け入れます。

これは、国内の起業を増やし経済活性化につなげると同時に、女性の就業を支援する狙いがあります。



 

特区における在留資格の緩和には、地域を限って外国人労働者の受け入れを拡大し、海外からの投資を呼び込む考えが根底にあるのです。

この地域というのは、東京圏・関西圏・福岡市など今春から始まった国家戦略特区であり、柱となるのが企業を興す外国人の受け入れなのです。

これは5月12日の国家戦略特区諮問会議で民間議員が提案します。

現在の入国管理規制では、日本国内に前もってオフィスを確保したりする必要があり、入国が非常に難しかったのですが、特区ではこの条件を緩和します。

創業後の事業計画等を提出すれば、数年間の在留資格を与えられます。

日本人が立ち上げたベンチャー企業で働く場合も、在留資格緩和の対象とします。さらに、育児や家事を担う外国人にも、特区限定で門戸を開きます。

現在の仕組みでは、研究者や専門性の高い技術者は「高度人材」と定めて受け入れていますが、該当しない人は「単純労働者」となり、日本で働くことが原則できません。

家事を手助けする仕事も「単純労働者」とみなされて入国はできませんでしたが、特区では認めることとします。これには、共働き夫婦が外国人に幼稚園の送迎や家事をしてもらう事で、女性の就労促進につなげたいという狙いがあります。

日本は人口が減り、働き手にあたる15~64歳の生産年齢人口は2013年に7900万人と、2000年に比べて700万人減りました。

安部首相も経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、「外国人材の活用の仕組みを検討していただきたい」と関係閣僚に提示していたという事です。

政府はまず特区で外国人労働者が働く条件を緩和し、効果と問題点を検討する考えのようです。

 

国外からの労働者が特区内に増えるという事は、東京にマンションやアパートを借りて住むという人も増えるという事です。

不動産投資をやっている・もしくはこれからやろうという方には朗報ですね！！

これからも国家戦略特区の情報は随時載せていきたいと思います。

それではまた次回、お会いしましょう♪