東京圏への人口集中が続く　2014年6月29日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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総務省は6月25日(水に、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。

総務省はこれまで3月31日時点の人口を調査してきましたが、転居シーズンを避けるために今年から1月1日時点に変更しました。

 

全国1748市区町村の人口増減の割合を初めて集計したところ、82.4％の1440自治体で、日本人の人口が前年と比べて減少していたということです。

3大都市圏（東京・名古屋・関西）の人口が全人口に占める割合は50.93％で、過去最高を更新しました。

大都市に人口が集中する傾向が続いていることが鮮明になっています。

また同省によると、人口減少率が最も高かったのは、日本大震災の被災地である宮城県女川町（6.45％）で、

） 奈良県野迫川(のせがわ)村（6.26％）、高知県大豊町（4.57％）が続きました。

市では、北海道夕張市の4.02％が最高であったという事です。

東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口は、4万4276人増の

6439万4619人となり、昨年に引き続き全国人口の半数を超えました。

そして東京圏だけで全体の27.73％（3505万7747人）でした。

3大都市圏に住む日本人の割合は過去最高の50.93％で、

これは8年連続の5割超ということになります。

これだけで判断することはできませんが、これを見ると

3大都市圏における不動産による投資効果が他の都道府県よりも高い可能性が

伺えます。

名古屋と関西圏が微減なのに対し、

0.24％増の東京圏が都市部への人口集中を

牽引した形となりました。　

そして、前回から調査対象に入った居住外国人は200万3384人となりました。

日本人と合わせた総人口は1億2843万8348人となります。

 

東京都内の人口増加に加え、これからはアジアヘッドクォーター特区での取り組みや企業誘致もますます盛んになっていくと思われます。

そのため東京都における居住外国人の人口も増加していくことが見込まれますので、マンションなどの空室率のますますの低下が見込めそうですね！