J-REIT市場について その② 2014年7月8日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2014年7月8日【J-REIT市場について その②】

こんにちは!

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます!

前回に引き続き、『更に発展するJ-REIT(不動産投資信託)市場』について、紹介していきます。

 

*空室率は改善傾向

東京23区でのビル供給量は2016年頃までは比較的少ない見込みのため、空室率も今後2年間程度は改善傾向が続くと予想されます。

オフィス賃料は、成約ベースではまだ低下傾向が続いていますが、不動産・不動産投資関係者の多くは、2014年中に上昇に転じると予想しています。

オフィスビル以外の実物不動産の市況も、当面の間は堅調と予想されます。

住宅については、消費税増税の影響で、2014年に入ってから注文住宅の供給が減少に転じ、分譲マンションも用地や職人の不足が大きな問題となっています。

しかし、J-REITの運用対象である賃貸マンションは、優良なストックが不足していることもあり、過半数の物件が90%超の稼働率を維持しており、東京都心部など需要が強いエリアでは、賃料も上昇傾向に転じています。

 

商業施設については、 増税による個人消費の落ち込みが懸念されていますが、商業施設系REITの中には、景気変動の影響を受け難い地域密着型の食品スーパーや、ボウリング場・結婚式場などのサービス型施設に運用の軸足を移す例も出ています。

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*NISAスタートで需要高まる

ここまでは、前回のコラムで載せた、「J-REITの主な価格決定要因と考えられるもの3つ」のうち①収入源である実物不動産の市場について説明させていただきました。

次はこの中の、②投資家の需要関係について載せていきたいと思います。

投資家の需給関係については、地方銀行など国内金融機関や機関投資家によるJ-REIT投資が堅調であるほかNISA(小額投資非課税制度)のスタートを契機に多様な需要が高まっています。

一般的に、J-REITを購入する株・不動産投資家、特に国内金融機関には、成長性よりも安定性を重視する傾向が強く、東証REIT指数が堅調に推移していることが購入意欲を高める一因となっています。

NISA対応については、2014年5月末時点で14銘柄のJ-REITが投資口(株式)の分割を実施しており、2分割したものが6銘柄、5分割したものが8銘柄となっています。

2分割派は、J-REITを購入している個人投資家の多くが1口のみの所有であることや、コストを考慮しての措置と思われます。

5分割派は、J-REIT以外の金融商品も含めた分散投資を投資家に提案していると考えられます。

 

次は、年金積立金や③金利動向についてに続きます。

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