中古住宅購入しやすく 2014年8月20日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2014年8月20日【中古住宅購入しやすく】

こんにちは!

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

今回は日本経済新聞より、

政府がリフォーム融資優遇を検討しているという話題をご紹介したいと思います!

 

 

*リフォーム融資優遇 政府検討

現在、割安な中古住宅を求める消費者が多いですが、

そういった物件は地震対策やバリアフリー化など改修が必要なケースが大半です。

しかしその費用は銀行で借りる必要があり、

増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む理由となっていました。

 

そこで政府は中古住宅を購入しやすくするため、

低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だそうです。

中高住宅を取得した際、個人には内装などの改修費を低利融資する新制度を作る予定だそう。

耐震工事などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討しているようです。

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*住宅事業者の税負担も軽減

政府が検討するのは、

住宅金融支援機構が民間金融機関と組んで貸し出す35年の長期住宅ローン

フラット35」の拡充です。

 

★フラット35って…?

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。

固定金利型で返済期間が最長35年と長いのが特徴です。

新築住宅のほか、中古住宅の購入時にも利用できます。

 

現在は金利が年1.69%と民間金融機関に比べて低いです。

これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できましたが

来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにするようです。

 

 

*新制度の内容

新制度では個人が中古住宅を買ってリフォームする場合、

購入費と改修費をフラット35で一括借り入れできるようにします。

一体型ローンを提供するために国土交通省が年度内にも政令を改正します

 

フラット35の利用が増えると見込まれるため、国交省は2015年度予算の

概算要求に機構への出資金の積み増しを盛り込む方針のようです。

住宅メーカーや改修事業者には、税制優遇を拡大する方向で検討するとのこと。

税負担を引き下げるため、政府は今年4月から2年間に限って

個人にかかる登録免許税の税率を従来の0.3%から0.1%に下げました

国交省はさらに来年度の税制改正要望で、住宅事業者にかかる不動産取得税を

免除する特例措置を盛り込む方針だそうです。

 

税負担がさらに軽くなるため、販売価格も下がり個人が中古住宅を安く買えるようになります。

政府は中古住宅とリフォーム市場の拡大を成長戦略のひとつと位置付けており

2020年までに市場規模を合計20兆円と10年比で倍増する目標を掲げています。

 

つまり、中古マンションなどを購入してリフォームするには

おそらく今が絶好のチャンスかと思われます!

オリンピック開催や相続税に関する法律の改正に加わり

こちらの話題も今後不動産投資市場が盛り上がる要因の一つになりそうですね。

新制度が一体どうなるのか私たちも見守っていきたいと思います。Web

 

ではまた次回のコラムでお会いしましょう!

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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