相続、配偶者への対応を手厚く① 2015年4月2日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2015年4月2日【相続、配偶者への対応を手厚く①】

こんにちは!

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産、

Web担当の小西です。

 

最近、不動産投資家や不動産への興味を持ている方の検索ワードで上位に

上がってきているのが「相続税」。

今年の相続税改正の影響を受けて、皆さん他人事ではなくなった相続税や

相続の問題について真剣に考えようとされているようですね。

そんな中日本経済新聞に相続に関する興味深い記事を見つけたので

今回のコラムでご紹介させていただきたいと思います!

 

*平成16年にも民法改正?

上川 陽子法相は、3月24日の法制議会総会で、

配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問しました。

と言いますのも、高齢化が進んできている日本社会で

遺産相続をめぐるトラブルが増えるとみられることから

相続分野の民法改正の必要を感じてとのことでした。

 

 

今回の民法改正案のポイントの一つとして、遺産分割が終わるまで

住み慣れた家にいられる居住権の補償です。

今現在ですと、自宅に住み続けるためには所有権を取得するか

所有権を取得された方と賃貸契約を結ばなければなりません。

ここでトラブルが生じ、お年寄りの配偶者が自宅からの退去を

迫られる……といったことはさほど珍しい話ではありません。

 

これに対し、

「自宅を誰が相続したに関わらず、配偶者が

住み慣れた家で暮らせるような仕組みはどうか。」

「遺産分割が終わるまでの間や、1年など一定期間、

無償に住めるようにしては?」

「短期ではなく、長期にわたる居住権を補償するべきだ」

といったような意見が上がってきています。

 

ちなみに「相続分そのものを増やす」といった検討も

進められているようですね。

夫婦が協力して作った財産については「実質的夫婦共有財産」として

切り分けてから、残りの遺産を他の相続人と分割するという考え方が

今のところ有力なのでしょうか。

これは、離婚の際の財産分与と同じイメージですね!

しかし現在の民法では高齢になってから結婚しても、

財産の維持・形成に貢献していないと見られても

法定相続分は同じです。

これが婚姻の実態に応じた遺産分割を想定していないために

不公平ではないかという指摘もあったそうです。

どこかのセレブのお話ではないですが、遺産目当ての若い新妻に

まんまと遺産を横取りされてしまったのでは確かにお子様や親類の方に

とっては不公平な法律ですよね。苦笑

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相続の問題はこれだけではありません。

最近上がってきているのが「親の介護問題」。

次回のコラムでは、今回のコラムに引き続き相続に関しての

問題をピックアップしていきたいと思います!

 

では、最後までお付き合いいただきありがとうございました!

また次回のコラムでお会いしましょう!

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