連帯保証人と連帯債務者【山本俊成 第47回】不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

不動産投資の和不動産
Tel:0120-003-753受付:10:00~19:00

不動産投資 和不動産 トップページ  >  不動産投資  >  FPコラム  >  山本俊成 第47回

FPコラム

FPコラム

ファイナンシャルプランナーによる金融商品に関するコラムです。

【山本俊成 第47回】連帯保証人と連帯債務者

◆連帯保証人と連帯債務者◆【山本俊成 第47回】◆


前回、住宅ローンを単独で組むと希望額が借りられない場合に収入合算をする手もある、ということを書きました。収入合算を行った場合、収入を合算した人(妻など)は「連帯債務者」か「連帯保証人」になります。

今回は「連帯債務者」と「連帯保証人」の違いを解説します。

★フラット35の収入合算は連帯債務者になり、両方が住宅ローン減税を受けられる

「連帯債務者」というのは連帯して債務を負っている人という意味です。夫の収入に妻の収入を合算してローンを組んでいるような場合、それぞれが同じ住宅ローン(債務)について同じように責任を負うという意味になります。フラット35で収入合算を行うと、収入合算をした人(妻)は「連帯債務者」となります。フラット35の収入合算を行って3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、連帯債務で借りることになります。つまり夫婦それぞれが3,000万円全額について返済の責任を負うということです。

連帯債務者になる場合のメリットは住宅ローン減税を受けることができる点です。フラット35で収入合算を使う場合には、妻も住宅ローン減税が受けられるというのはフラット35のメリットの1つです。ぜひ覚えておきたいポイントです。

main2

★銀行での一般的な住宅ローンの収入合算では連帯保証人になるケースが多い

一方、フラット35ではない一般的な住宅ローンでは、収入合算者は「連帯保証人」になるケースが多いです(連帯債務の場合もありますので、事前に金融機関に確認することをお勧めします)。

「連帯保証人」はあくまで「保証をする立場」であり、ローンを組んだ本人の返済が滞ってはじめて借入先から返済請求を受ける立場にあります(「連帯債務者」ははじめから返済を請求される立場になります)。

また「連帯保証人」という立場では住宅ローン減税を利用することができないというのはデメリットになります。収入合算を利用する予定の人は収入合算者が連帯保証人だと住宅ローン減税は使えないという点にはご注意ください。

AS133_L


セミナー開催中 老後破産を防ぐ メディア掲載実績 フォーチュンマップ体験会 個別相談はこちら オリジナルコンサルシステム オーナー様の声 オーナー様限定イベント DVD 不動産投資アニメ 弊社代表1冊目著書 弊社代表2冊目著書 読売新聞掲載 雑誌掲載BIGtomorrow 資料請求受付中 メルマガ配信中 和不動産アクセス

初心者の方にオススメ
セミナー情報はこちら個別相談はこちら
お電話はこちら

株式会社和不動産
メニュー