マンション経営オーナーが知って【得】する、資産管理会社の活用法|不動産投資の株式会社和不動産

不動産投資の和不動産

マンション経営のオーナーが知っていると【得】をする資産管理会社の活用法
マンション経営のオーナーが知っていると【得】をする資産管理会社の活用法
不動産投資 無料個別相談

マンション経営の税金を少しでも内部留保として残しておきたい方はこちら!

税金を少しでも、内部留保として残したいと思いませんか?

その税金を少しでも、内部留保として残したいと思いませんか

ワンルームマンション投資を始めて数年。副業としてコツコツ運用して収益も出始めたオーナー様が次に悩むことは、納税額が多くなることです。

これは和不動産のオーナー様からも、よく聞くお悩みです。そんなオーナー様に対して、最終的な目標や規模によっては、資産管理会社の設立をお勧めしています。

ただ、すべてのオーナー様に勧めている訳ではありません。

目安は、ワンルームマンションをローンなしで1室以上所有していること。

物件を現金で購入したオーナー様も、繰り上げ返済を重ねてローンを完済したオーナー様も、資産管理会社を設立するメリットがあると言えます。


資産管理会社を作るべき理由

資産管理会社を設立し法人化するメリットは、節税できることです。納税義務からは逃れられませんが、節税をして、納める税金を減らすことはできます。

個人と法人の税金の違いを利用すれば、今まで課税されていた税金を法人の内部留保としてストックでき、その資金で更なる資産運用が可能になります。


所得税と法人税の税率の違い

所得税と法人税の税率の違い

【個人の場合】所得税の速算表

所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1800万円以下 33%
1800万円超~4000万円以下40%
4000万円超~ 45%

※ 令和元年4月開始事業年度の法人まで、中小企業の場合の課税額


【法人の場合】法人税の実効税率

法人所得額 税率
400万円以下21.42%
400万円超~800万円以下23.20%
800万円超~33.80%

法人の税金は個人に比べて低いという特徴があります。

個人の所得税率は最高45%課税されます。住民税10%を加えると、合わせて課税される最高税率は55%。対して法人で課税される最高税率は30%程度です。

給料所得のあるサラリーマンが、給料プラスアルファで家賃収入を受け取ると、累進課税で所得税率が高くなり納税金額が増えてしまうため、法人税の課税制度を上手に活用して、節税をしましょう。

“サラリーマン“と“不動産賃貸業の経営者“という2つの顔を持たせることで、資産管理会社を設立して個人で課税される所得税率と、法人で課税される法人税率の両方を利用できるようにするのです。

税率が低い法人税で課税されることで、収益(利益)は法人に内部留保という形で残ります。その内部留保は、下の図のように法人から「給与として受け取る」「退職金として受け取る」などの方法で、あなたの元に返ってきます。

収益を受け取る時期をずらすことは、節税をする上で非常に有効な手段と言えるでしょう!

 

年金代わりに資産管理会社から給与を受け取るメリット

サラリーマン時代に資産管理会社から給与を受け取ると
税金が増えてしまう

年金代わりに資産管理会社から給与を受け取るメリット

課税される所得税金と住民税金の合計が55%の人は、100万円の家賃収入で55万円課税される。
これだと手取りは残らない

ところが・・・

定年退職後に資産管理会社から給与を受け取れば、課税所得が少なくなり
税金が少なくなる

年金代わりに資産管理会社から給与を受け取るメリット

働いていない親族がいる場合、100万円の家賃収入で15万円の課税になります。課税金額が低い人に所得を回して節税できるのが、資産管理会社のメリットです。

年金不安に備えるなら、給与が受け取れる現役時代は給与をもらわずに資産管理会社に内部留保として貯めておき、定年退職後に資産管理会社から給料を受け取りましょう。家族に給与を支払うことで、所得を分散し、課税額を減らして節税をすることも可能です。

資産管理会社に興味はあるけど、
設立方法が分からない方へ

資産管理会社のメリットは理解しているけど行動できない

資産管理会社のメリットは理解しているけど行動できないという方は、法人化のやり方を理解していないことがほとんどです。

しかし、会社を設立することは、そう難しいことではありません。

所有している物件を紐づけた上での会社設立方法が分からない から、行動できないのです。

今回、ローンなしのワンルームマンションを所有している方に、法人化のやり方をお伝えします。ローンなしのマンションを保有している資産管理会社は、基本的に経営上の黒字ですから、個人信用と違うかたちの法人融資を受けられる可能性もあり、不動産投資の幅も広がるでしょう!


これからワンルームマンション投資を始めようと考えている人も、もう始めている人も、条件さえ合えば資産管理会社を作るメリットがあるかもしれません。法人化のための書類の準備や申請手順など、やり方が分からないなら、まずは気軽にお問い合わせください。



恒久的に税金を減らしてマンション経営で大きな富を築く!

ローンなしの物件は、あくまでも資産管理会社を設立するきっかけの物件。所有している他のローンがあるワンルームマンションも、資産管理会社があれば上手く活用できます。

払う税金が減って内部留保が増えたら、素晴らしいと思いませんか?

資産管理会社には3つの種類があります

①直接保有型

直接保有型

投資不動産を資産管理会社が取得・保有する方式です。賃料や売却益はすべて資産管理会社の収入になります。出資した個人(出資者)は役員報酬として給与を受け取ります。

②転貸(サブリース)型

転貸(サブリース)型

個人が保有する投資不動産を資産管理会社に貸し付け、保証賃料を個人が受け取る方式です。入居者の賃料は資産管理会社に一度入り、その一部が保証賃料として個人に支払われるかたちとなります。

③管理委託型

管理委託型

投資不動産の管理業務を資産管理会社に委託する方式です。管理委託手数料として家賃収入の5%前後を資産管理会社に支払う。不動産の名義は個人で、賃料は個人に入ります。


マンション経営で資産管理会社を活用する方法は、主に3つ。

今回、法人設立での過程でマンションの所有権は個人から法人に移転しているため、そのやり方を応用すれば直接保有型のメソッドは共有できるでしょう。残りの2つのやり方も、上手に利用すれば個人に課税される税金を資産管理会社の内部留保として貯めることも可能です。

そのやり方も、個別相談にお申込みいただいた方限定でご紹介いたします。


無料個別相談にお申込みいただいた方限定で、恒久的に税金を減らしてマンション経営で大きな富を築く方法を共有します。


誰も教えてくれない資産管理会社のつくり方

払う税金が減って、内部留保が増える

多くのオーナー様が資産管理会社の設立方法を知らないのは、売買のタイミングでしかアドバイスを受けていないからです。一般的にオーナー様と不動産仲介業者をはじめとする業者との接点は、物件の売買のタイミング。

ローンを返し終わるタイミングと売買のタイミングが重なることは、稀です。そのため、税理士や知識のある専門家と定期的にやり取りをしていなければ、オーナー様が資産管理会社設立の知識を得る機会そのものがありません。だから、多くのオーナー様が資産管理会社の設立に興味がありながら、法人化のやり方が分からず活用できていないのでしょう!

和不動産では、 オーナー様と物件購入後も真剣に向き合ってきました。だからこそ提供できるノウハウもあります。


やり方さえ知っていれば、頑張らなくても会社は運営できる

頑張らなくても会社は運営できます

会社の設立同様、会社の運営について不安を感じている人も多いと思います。

しかし、あまり心配する必要はありません。給与計算や経費精算ができなくても、会社はつぶれないでしょう。

会社が倒産する一番大きな原因は赤字。ただ、ローンなしの物件を保有している資産管理会社は、支出が少ないから黒字になるはずです。

つまり、そんなに知識がなくても経営は順調にいくでしょう。

資産管理会社の賢い使い方

資産管理会社の税制面でのメリットは、法人同様にビジネスに関係ある費用を確定申告にて経費として計上できること。それを、贅沢のために利用するのはいかがなものかと思いますが、売り上げを上げるための経費は、税制度を活用してドンドン使いたいものです。

例えば、修繕費用やマンションオーナーとしてのスキルアップのための費用などが、それにあたります。

物件の規模にもよりますが、自宅を事務所としても利用し、家賃や公共料金の一部を計上したり、不動産会社との面談や内見の際の交通費や駐車場代など、「事業を行うのに必要な経費」という基準を満たせば、経費として認められます。

資産管理会社の運営を通して、「自分自身が不動産投資家として成長すること」「収益を内部留保し、その資金で更に収益を上げる投資を実施すること」が、資産管理会社の賢い使い方です。


不動産投資家として成長したい方は、
不動産投資セミナーへ!
日本全国から参加可能な
オンラインセミナーも多数開催中。


なぜ?和不動産が選ばれているのか?

和不動産が選ばれた理由はアフターフォローでした

和不動産が選ばれた理由はアフターフォローでした

和不動産では、物件を購入して頂いたオーナー様に3か月に1度のアフターフォローを実施しています。購入して間もない時期は、必要性が感じられないかもしれませんが、オーナー様の状況は時と共に変化しますので、やはりアフターフォローは必要です。

和不動産では、アフターフォローを続けてきたからこそ見えてきた、ワンルームマンション投資でうまくいっているオーナー様の共通点を理解しています。そして、一緒に乗り越えてきたからこそ、提案できるノウハウがあるのです。売却や購入の仲介専門の不動産会社には、不動産取引のノウハウはありますが、運用のノウハウはありません。

結局、和不動産が選ばれた理由は、アフターフォローを続けた結果に得たノウハウが、 オーナー様の共感を得ることができたから 。 今回の資産管理会社の提案も、オーナー様が資産管理会社を作りたいというリクエストに、真摯に取り組んだ結果、ノウハウとして蓄積されたのです。

資産管理会社設立のノウハウを知りたい方は、和不動産の無料個別相談へご参加ください!


和不動産式マンション経営

和不動産では、購入して頂いたオーナー様に3か月に1度のアフターフォローを実施しています。その時に和不動産が自社で独自に開発した「N-RICOS(エヌリコス)」というシステムを活用してのアドバイスが好評です。

N-RICOS(エヌリコス)
N-RICOSの詳細はコチラをクリック


「N-RICOS(エヌリコス)」は、オーナー様の運用をデータベース化して、運用成績を可視化させ分かりやすく伝えられるシステム。どのタイミングで、どんなアクションをしたかが記録されているので、これから始めるオーナー様はその経験をマネすればいいのです。

「N-RICOS(エヌリコス)」は、オーナー様の運用をデータベース化して、運用成績を可視化させ分かりやすく伝えられるシステム。

それだけでなく、資産管理、物件管理、目標管理、出納帳、収支と収益の一括管理も可能です。

これらを活用しながら、収入や貯金額、どういった目的でワンルームマンション投資を始めたいかなどをヒアリングして、一人ひとりに合ったワンルームマンション投資の方法を提案しています。

「N-RICOS(エヌリコス)」を見れば、先輩オーナー様がどのタイミングで、どんなアクションをしたかが記録されているので、これから始めるオーナー様は、実際に様々な経験を積み、成功しているオーナー様の運用方法をマネすることで、失敗しないマンション経営ができるのです。


和不動産は、低リスクの物件を提案します

和不動産は、低リスクの物件を提案します

なぜ和不動産は、新築の賃貸住宅ではなく、都心築浅中古ワンルームマンション投資にこだわるのか。それは、都心築浅中古ワンルームマンションに、投資物件としてのメリットが凝縮されているからです。

例えば、都心から離れた賃貸物件の供給が多いエリアに、総戸数10戸規模の新築木造アパートを購入したとします。まず、管理面では、10戸分の契約、更新手続き、修繕対応などを行わなければなりませんし、各部屋の修繕から外壁の塗り替えなどの建物全体の修繕費や工事費もすべて負担しなければなりません。さらに、地震などの災害が起きた時、木造アパートや一戸建てでは大きな被害を受ける可能性が出てきます。

部屋数が多い分、多くの利益が手に入るような気がしますが、それは最初だけです。築年数が経つにつれ、多額の修繕費用がかかりますし、周りには新たな新築アパートが建てられることで入居者はそちらに流れてしまい、最終的に何カ月も空室の期間が出てしまうのです。こうなってしまったら、あとは敷金・礼金を無くしたり、賃料を相場より下げない限り、入居者は決まりません。

一方、都心の供給が少ない築浅中古ワンルームマンションを購入した場合。管理面では一部屋分の管理だけで済みます。管理費や修繕積立金を納める必要はありますが、建物全体の管理や修繕は管理会社が行ってくれます。そして、RC造のマンションは、木造に比べて災害の被害を受ける可能性が低いという特徴もあります。

それ以上に大事なポイントは、 都心築浅中古ワンルームマンションは希少価値が高い ということです。

今、ワンルームマンション規制により、都心へ新たなワンルームマンションを建築するのが難しく、供給過多になることはありません。和不動産はそこに注目し、都心に通う会社員の方をターゲットにすれば需要がなくなることはないと考えたのです。需要と供給のバランスが取れている地域であれば、退去が出てもすぐに次の入居者が決まり、築年数が経過してしまっても賃料を下げることなく、安定した収入を得続けられるのです。

和不動産は、オーナー様にマンション経営で成功してもらうため、リスクが低く、安定収入を得続けられる「都心築浅中古ワンルームマンション投資」をご提案しています。

この「N-RICOS(エヌリコス)」を活用して、オーナー様の運用を共有することで生まれたのが、和不動産式マンション経営。上手くいくやり方をシェアすることで、収益を伸ばしているオーナー様が増えています。

10年後も、20年後もずっと収益を上げ続ける方法

和不動産は、低リスクの物件を提案します

10年後も、20年後もずっと収益を上げ続ける方法を、今すぐ知りたくないですか?

資産運用を効果的に行う方法は『マネ』です。まず、マネをして土台を作ります。土台ができたところで目標や計画をしっかりと立て、オリジナリティを発揮しましょう。



和不動産の「N-RICOS(エヌリコス)」は、先輩オーナー様の運用を、個人情報を完全に隠し、モデルケースとして共有できます。そのモデルケースを活用して運用アドバイスの根拠にしています。

これは、きちんとオーナー様に寄り添わないとできません。なぜなら、適当にやっていたら提案するデータや根拠がないからです。

10年後、20年後自分がどうなるかは、10年前、20年前からやっているオーナー様の運用を確認すれば一目瞭然。確かに、時代によって物件価格や金融機関の動向は異なりますが、マンション経営の原理原則は大きく変わっていません。その法則を、個別相談でお伝えいたします。


マンション経営の原理法則を知りたい方は無料個別相談へ!


本気でマンション経営に取り組みたい方を全力でサポートします

資産管理会社を作るにあたって、注意点などもあります

資産管理会社を作るにあたって、注意点などもあります。

ここまで、法人化のやり方や運営の仕方は難しくないと言ってきましたが、それでも会社を運営していくわけですから、社会的責任も伴ってきます。特に、会計は会社と同等のレベルが要求されますし、運用も個人でやってきた時とは異なる状況もあるでしょう。そういった責任を受け入れた方のみに、法人化のメリットは享受されます。楽して節税だけをと考えている方には、あまりお勧めしていません。

なぜなら、法人を設立するタイミングでは、会社の設立費用と物件の移転登記費用など少なからずコストがかかるからです。

会社を設立した年は出ていくコストも多いですが、翌年以降からは法人を設立したコストがメリットとして跳ね返ってきます。それが、資産管理会社を設立するということです。そもそも、マンション経営をはじめて、コツコツ頑張って1室ローンのない物件を所有することに成功した方に、与えられるメリットだと考えればわかりやすいでしょう。

マンション経営に本気で取り組む気のない方、「楽して節税を」と考えている方は、他の方法をあたった方がよいかもしれません。


納税額が増えてお悩みの方はご相談ください

マンション経営の収益が増えて、税金でお悩みの方

一方、マンション経営の収益が増えて、支払う税金が増えてきたと思っているオーナー様は、資産管理会社を設立することで得られるメリットが多くあります。

そこまで頑張ってきた方には、対応できることばかりです。唯一足りないのは、会社をどうやって作ればよいのかの知識だけです。是非、お問い合わせください。


年間平均入居率99.4% (2020年度)の
和不動産にご相談ください!


ほとんどの方が、設立します

資産管理会社の設立

資産管理会社の設立は、条件を満たしたオーナー様には大きなメリットがあります。話を聞いたオーナー様のほとんどが、資産管理会社を設立しているのが現状です。

そして、設立した後も、メリットを得ながら運用成績を着実に伸ばし、低い金利で融資を受け物件を増やしているオーナー様がほとんど。「不動産投資」と「法人化」の相性が非常に良いのは、多くの方が聞いたことがあるでしょう。

このページにたどり着いたのも何かの縁です。話を聞くだけなら、後悔もしません。自分に合わなければ、やらなければいい話です。是非、個別相談に参加してみて下さい。


本記事を読んで興味が涌いた方、
まずは、お気軽にご相談ください!


無料個別相談にご参加の方には、書籍をプレゼント!

無料個別相談にご参加頂いた方には、Amazonの他、大手書店のビジネス書ランキングにて1位を獲得した、和不動産代表 仲宗根が執筆した本を無料プレゼント!


無料個別相談にご参加の方には、書籍をプレゼント


株式会社和不動産がご提案する、ワンルームマンション投資のメリットが分かる「資料請求」はこちらから!


よくあるご質問

Q.資産管理法人を作るメリットはなんですか?

損益通算という言葉があります。これは個人において給与収入と賃貸経営の収入を合算して考えることで、「不動産投資の確定申告上の利益がマイナスになることで節税ができる」というものです。

管理法人の設立はこの考え方の逆であり、個人と所得を分ける事により、益金への課税を分散させられることがメリットとなります。

不動産からの賃料収入が大きなプラスである場合、個人の収入と合算させると所得税の課税額が大きくなってしまいます。所得税は累進課税制度を取っており、所得が大きくなるほど課税率も高まっていきます。給与がすでに高い人が不動産投資でも利益が出ている場合、合算してしまうと税率が大きくなってしまう場合があります。所得を法人と分けることで、この合算を避けることができるのです。

その他、法人を設立した方が経費として認められる勘定科目が広がり、会社の経費としてマイナスを作りやすくなります。


Q.サラリーマンでも資産管理法人を作る意味はありますか?

年収が高く、個人の課税率が33%を超えているような人は場合によっては管理法人を作った方が良いケースがあります。しかし、所有している不動産からの利益が大きくない場合やマイナスの場合は必ずしも法人化した方が良いとは限りません。

課税率が高い個人でかつ、不動産からの利益も大きい場合は税金面で法人化の恩恵が受けられます。その他経費面や相続でもメリットがありますので、法人化を正しく理解して活用する方が良いでしょう。


Q.資産管理法人をどう活用する事が出来ますか?

資産管理法人の活用方法には色々ありますが、利益を個人の所得にしないことで累進課税を免れると共に、法人の内部留保として益金を積み上げておけば個人の退職後給与収入が無くなったタイミングで法人から報酬を出すことで、利益と納税額をコントロールできます。

他にも相続を見据えた活用もできます。

法人継承を行うだけで法人に帰属する資産も継承できます。法人継承は相続ではありませんから、相続税の課税は行われません。子供の数だけ法人を持ち、物件を所有させてそれぞれを継承すれば相続対策として管理法人を活用できるのです。


Q.資産管理法人を作る際に注意点はありますか?

会社を作ることになりますので、決算が必要となります。税理士に作成を依頼するとその費用がかかります。

その他、法人には税金として事業税が課税されます。赤字の企業を作っても法人住民税が課税されるようになります。決算費用と併せて毎年それなりにお金がかかりますので注意しましょう。

また、管理法人での利益を個人のお金として使う事が出来なくなります。個人で確定申告をしている分には自分のお金として自由に利益を使う事が出来ますが、管理法人の利益は個人の消費には使えません。役員報酬などの形で一度個人に会社から支払いをする必要があります。報酬支払には所得税が課税されますので注意が必要です。

自分の責任とお金で投資をしているのに、自由に使えなくなる事は注意点として覚えておいて下さい。


Q.資産管理法人の節税以外の活用方法は?

管理法人を持っていると得られるメリットに「法人は融資に年齢的な制限が無い」ということが挙げられます。

管理法人を所有したばかりではあまり気になる事ではありませんが、法人所有の不動産が増えて、法人の利益が大きくなってくると管理法人自体が融資を受けられるようになります。

法人への融資では個人のように年齢制限がありません。そのため、資産の拡大を個人よりも大きく行うことが可能となります。

むしろ相続を見据えて資産の拡大を考えている場合、法人化は必要なプロセスと言えるでしょう。


株式会社和不動産
メニュー