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2021/06/09 老後資金は、実際いくら不足する?その確認方法と、老後の資金不足対策を解説!

皆さん、こんにちは!和不動産スタッフブログ担当です。 6月に入り、今年も約半分が経とうとしています。コロナウイルスの影響でなかなか外出が出来ず思うように過ごせなかった人もいるのではないでしょうか?ただ、家にいる時間が増えた今こそ、出来ることも増えたはず! 自分のために時間を使って自己投資をしたり、思う存分体を休めたりするのもいいかもしれないですね♪

さて、和不動産では、7月のセミナースケジュールを公開いたしました!新セミナーや、数か月ぶりのセミナーも開催予定ですのでぜひご確認下さい!


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本日のトピックスは、「老後資金は、実際いくら不足する?その確認方法と、老後の資金不足対策を解説!」というテーマでお送りいたします!


\老後も安心して生活するために必要なこととは?/

安心を得るための方程式は



不動産投資トピックス

■老後資金は、実際いくら不足する?その確認方法と、老後の資金不足対策を解説!

近頃、ニュースで年金問題がたびたび取り上げられるようになり、多くの人が老後に不安を感じているのではないでしょうか。

2019年には「老後2,000万円問題」が話題になったように、これからの時代は、老後を年金のみでの生活をすることが困難と言われています。年金だけで生活が出来ないとなると、何かしらの対応を自分たちでとる必要があるのかもしれません。

定年までまだまだ時間のある方は、「老後のことはそのうち考えよう」と考えているかもしれませんが、「そろそろ年金対策を始めようか」と思い立った時に、今回のコロナのような不測の事態が起こり、収入が減るなどすれば、年金対策どころではなくなってしまいます。

もし、「一回限りの人生、老後くらいは自分の好きな事をしてのんびりと過ごしたい!」とお考えでしたら、早いうちから行動を起こしていただくことがおすすめです。

今回のスタッフブログでは、老後を豊かに過ごすためにはいくら必要なのかを確認する方法と、老後の資金不足対策について書き進めていきたいと思います!


街並みのイラスト


まずは、老後にかかるといわれている生活費は一体いくらなのか?確認していきましょう。

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(2019年度)では、「夫婦2人世帯でゆとりある生活を希望する場合には、平均で月36.1万円の生活費が目安になる」と公表されています。その一方で、夫婦2人分の厚生年金額は月約22万円(厚生労働省「令和2年度の年金額改定について」)と言われており、老後を豊かに過ごすためには、年金だけでは計算上足りません。

冒頭でもお話ししたとおり、2019年に話題になった「老後2,000万円問題」、この問題は「老後には年金の他に貯金が2,000万円必要である」といった趣旨を金融庁が試算したことで大きな話題になりました。必要な貯蓄額がすべての世帯に共通しているわけではありませんが、さまざまな統計資料を参考に金融庁が老後資金の1つの目安に据えた2,000万円は一つの大きな基準額です。もちろん、住まいが持ち家か賃貸かなどでも必要な貯蓄額は大きく変わるでしょう。

「それでは、自分はいくら貯蓄をすればいいのか?」それを知るためには、確認しておきたい3つのポイントがあります。それは、「①現在の生活費はいくらか?」「②年金受給額はいくらか?」「③何歳まで働くのか?」の3つです。ひとつずつ確認してきましょう。


①現在の生活費はいくらか?

老後の生活費は、現役時代の7割程度と言われています。たとえば、現在月40万円で生活しているのであれば、老後は月28万円の生活費が必要になるという計算です。

「自分はいくら貯蓄をすればいいのか?」を考えるためには、まず現在の生活費を把握し、老後にいくら生活費がかかるのかを算出してみましょう。


②年金受給額はいくらか?

老後にいくら生活費がかかるのかを算出できたら、次は年金の受給額を確認しましょう。

厚生労働省によると、夫婦2人分の厚生年金額は月約22万円。例えば、老後に月28万円の生活費が必要だとすると【生活費28万円-年金受給額22万円=6万円】となり、年金を受給した上で、生活費は月6万円も不足することになります。

自分が将来いくら年金を受給できるかは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができますので、年金を受給した上で生活費がどれだけ不足するのかを確認してみましょう。和不動産の個別相談でもシミュレーションできますので、よろしければご活用ください。


③何歳まで働くのか?

最後に、何歳まで働くのかを考えましょう。仕事を引退する年齢で、セカンドライフの期間も変わるため、老後に必要な金額を考える上では重要なポイントです。

厚生労働省の「19年簡易生命表の概況」によると、65歳の平均余命は男性約20年・女性約25年となっており、もし65歳で仕事を引退すれば、男性は約20年・女性は約25年がセカンドライフのおおよその目安になります。

「②年金受給額はいくらか?」で、老後に月28万円の生活費が必要だとすると、年金を受給した上で生活費は月6万円も不足するとお話ししました。その期間が20年となると【6万円×12ヵ月×20=1,440万円】という計算になります。

この費用とは別に、自宅の改装費や介護費用、墓地の確保など、イレギュラーな出費もかかるでしょう。この費用を500~1,000万円ほど必要だと想定すれば、金融庁が試算した老後2,000万円不足するというシミュレーションもあながち間違いではありません。

老後を無理なく、または豊かに過ごすためには、仕事を引退するまでにいくらの貯蓄をしておくべきなのかは人によって異なります。自分の適性額を知るためにも、「①現在の生活費はいくらか?」「②年金受給額はいくらか?」「③何歳まで働くのか?」この3つのポイントを参考に考えてみてはいかがでしょうか?


街並みのイラスト

ここから先は、具体的にどうすれば不安を抱えずに老後を迎える事ができるのか、その解決策を「①生活コストを下げる(使う量を減らす)」「②働く期間を増やす(稼ぐ量を増やす)」「③資産運用する(今あるお金を増やす)」の3つの観点からお伝えします。


①生活コストを下げる(使う量を減らす)

老後不安を解消するための方法、まず1つ目は、生活コストを下げることです。生活コストを下げることで月々の支出が減るため、貯金に回せる額が増えます。しかし、無理な節約は、長続きしません。うまく仕組みを活用して対策することをお勧めします。

例えば、「生活コストを下げる」といった点では、コンビニの利用を控えて代わりにスーパーを利用したり、スマートフォンを格安SIMにすることなどが挙げられます。生命保険の見直しや住宅ローンの借り換えも、生活コストを下げることに繋がるでしょう。

「ちりも積もれば山となる」ということわざがありますが、毎月なんとなく支払っていた数百円・数千円の無駄な出費を見直し、その分を毎月貯蓄に回せば、数十年後には数十万円・数百万円もの大きな額になります。

いきなり生活コストを大幅に下げるのは精神的に窮屈になってしまうでしょうから、一度対策したら効果が持続するような仕組みを活用し、長くその状態を維持することを意識するとよいのではないでしょうか?


②働く期間を増やす(稼ぐ量を増やす)

老後不安を解消するための方法、2つ目は、働く期間を増やすことです。

引退する時期を先送りにすれば当然稼ぐ量も増え、貯金を切り崩すのも先送りすることが出来ます。さらに、引退する時期を先送りにして年金の受給開始時期を遅らせることができれば、受け取れる年金額が増えますので、この仕組みを活用することも検討してみてはいかがでしょうか。(下図)


受給開始時期による年金額の変化

年金の繰下げ受給をすることで、1カ月あたりの年金額が0.7%増加します。仮に65歳まで働くのを5年延ばして70歳まで働き、年金受給開始時期を5年繰り下げれば、65歳で受給開始した場合よりも、受給できる年金は42%も増加するのです。

ただし、繰下げ受給に向いていない人もいます。それは、65歳未満の年下の妻がいる人・18歳未満の子どもがいる人です。その理由は、加給年金を受け取れなくなるから。

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳になった時点で、65歳未満の配偶者または子ども(18歳到達年度の末日までの間の子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がいるときに加算される年金です。

しかし、繰下げ受給を選択すると、その間は加給年金がストップされてしまいます。繰下げ受給をすることで逆に損をしてしまう場合もありますので、繰下げ受給をご検討されているのであれば、「加給年金」についてもしっかりお調べください。


③資産運用する(今あるお金を増やす)

老後不安を解消するための方法、3つ目は、資産運用です。

資産運用とは、自分の資産を運用して収入を得るというものですが、リスクが怖いという印象を持たれる方も多いかと思います。しかし、何もしないのも、今の時代ではリスク。だからこそ、これだけ資産運用が注目されているのです。

資産運用は、「①生活コストを下げる(使う量を減らす)」「②働く期間を増やす(稼ぐ量を増やす)」とセットで対策すると、より効率的にお金を増やすことができると私たちは考えます。

もちろん、その二つの方法だけで対策できればよいのでしょうが、「①生活コストを下げる(使う量を減らす)」においては、下げられる生活コストは限られるでしょうし、老後の資金不足を解消できるほどの額を貯められない可能性もあります。「②働く期間を増やす(稼ぐ量を増やす)」においても、実際、ご自身の体調や会社の方針などによって難しくなる可能性もありますので、非常に不透明だと言わざるをえません。そのため、老後を迎えてから困らないためにも、ぜひ早いうちから資産運用をご検討いただくとよいでしょう。

私たちは、数ある「資産運用」の中でも、低リスクで効率的かつ長期的に収入が得られる方法として、「都心築浅中古ワンルームマンション投資」をおすすめしておりますが、最近ではNISAやiDeCoなど、気軽に始められる商品もあります。まずは、老後にどれだけのお金が必要かを計算した上で、ご自身に合った資産運用は何かを考えてみてはいかがでしょうか?それが、資産運用の最初のステップです。


街並みのイラスト

もし、和不動産がおすすめしている「都心築浅中古ワンルームマンション投資」を考えていらっしゃる方は、ぜひ無料個別相談へお申込みいただければと思います。「自分でも始められるの?」「メリット・デメリットは?」等、疑問をお持ちの方もお気軽にご相談ください!


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あとがき


皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたか?

数年前から騒がれ続けている老後の資金不足問題。漠然とした不安は感じていても、具体的にいくら不足するのか分からないといった方は大勢いらっしゃるでしょう。

ぜひ、今回のスタッフブログを参考に、老後にどれだけのお金が必要なのかを確認していただき、早いうちから貯蓄や資産運用など、行動を起こしていただければと思います。

私たち和不動産は、資産運用のひとつとして「都心築浅中古ワンルームマンション投資」をおすすめしていますが、「その理由を詳しく知りたい!」とお思いでしたら、ぜひ弊社のセミナーや無料個別相談へお越しくださいませ♪

それでは、今回のスタッフブログはここまで。次回もぜひご覧ください!さよなら、さよなら。


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2021/06/02 コロナでも成約状況が好調だった入居者層と、今求められている物件の条件を解説!

皆さん、こんにちは!和不動産スタッフブログ担当です。 梅雨が近づき、東京でも雨の日が増えてきました。外回りをしている方は傘が必須ですね。 最近では傘のシェアサービスを駅で見かけます。車や自転車など、あらゆるものがシェアになる世の中ですが、まさか傘まで!場所によるかもしれませんが、私の最寄り駅では1日70円で貸し出されていました。 突然の雨で傘を買うのはもったいないですし、皆さんも、近いところに傘のシェアサービスがないかどうか、ぜひチェックしてみてください!

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本日のトピックスは、「コロナでも成約状況が好調だった入居者層と、今求められている物件の条件を解説!」というテーマでお送りいたします!


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不動産投資トピックス

■コロナでも成約状況が好調だった入居者層と、今求められている物件の条件を解説!

さまざまな業界に影響をもたらしたコロナウイルス。不動産業界も例外ではありません。

2021年、コロナウイルスの影響を受け、賃貸物件の成約状況が変化しました。

賃貸の仲介を行う不動産会社のターゲットは、大きく分けて「法人」「学生」「一般」の3つですが、その中でも法人と学生の成約状況が不調となったのです。その原因はいったい何なのでしょうか?

今回のスタッフブログは、パンデミックでも影響を受けにくかったターゲット層と、そのターゲットが求める物件の条件ついてお伝えします。


街並みのイラスト


全国賃貸住宅新聞が2021年に4月に行った不動産会社へのアンケートで、コロナ禍が直撃した繁忙期における賃貸仲介の実情が明らかになりました。

まず、全体の成約件数は2020年の繁忙期と比べて、「増加」と「減少」がともに35%、「変わらない」が27%という結果になりました。(下図)


2020年と比較した成約件数増減

コロナの影響を受けたところもあれば、特に影響を受けなかったところもあるようです。


コロナの影響を受けたのは、冒頭でもお話したとおり、「法人」と「学生」をターゲットにした賃貸仲介会社のようです。

下図をご覧ください。


2020年と比較した賃貸繁忙期の成約状況

法人と学生の成約状況は、5割以上が「よくなかった」のに対し、一般の成約状況は好調で、「よかった」が6割以上を占めています。

では、「法人」と「学生」の成約状況がこんなにも落ち込んでしまった理由は何なのでしょうか?詳しく見ていきましょう。


学生の、首都圏・首都圏以外の成約動向は下図のようになりました。


学生の賃貸成約動向

学生の成約動向が「よくなかった」のは、首都圏で約7割、首都圏以外では約5割となりました。

その理由は、オンライン授業の導入について大学の対応に時間がかかり、新入学生はひとまず実家でオンライン授業をうけるのか、それとも大学の近くに引っ越すべきかを入学ギリギリまで判断できなかったことが原因だと考えられます。

首都圏と首都圏以外を比べると、首都圏の方がコロナの影響を受けているようですが、それはおそらく、大学が首都圏に集中しているからでしょう。

首都圏の大学は、通学の際に公共交通を利用することがほとんどです。そのため、密回避のため地方の大学に比べて、オンライン授業の割合が多かったのかもしれません。

首都圏の大学生は100万人以上おり、日本の4割を占めています。そのため、大学生をターゲットとしていた首都圏の賃貸仲介会社にはかなりの痛手だったのではないでしょうか。


次に、法人の成約動向を見てみましょう。下図をご覧ください。


法人の賃貸成約動向

法人の成約動向が「よくなかった」のは、首都圏で約7割、首都圏以外では約5割となりました。

これも、コロナが大きく影響しているでしょう。

例えば、大手の企業であれば全国に支社があるため社員の転勤や新入社員の入社が決まれば、支社の近くで社宅として物件を借りることがよくありますが、コロナの影響を受け、転勤が先送りになったり、業績悪化により新入社員の採用を見送ったことなどが、成約状況へ影響を与えたものと考えられます。

このように、コロナウイルスというパンデミックは、学生と法人の成約状況に大きな影響を与えました。


その一方で、一般客の成約状況は、「よかった」が約7割、「よくなかった」は3割弱と、非常に好調だったようです。(下図)


一般の賃貸成約状況

これは、今までの生活からWithコロナの生活に合わせるための住み替えが、大きな需要を生み出したのではないかと考えられます。これは、一般客だからできることなのかもしれません。

なぜなら、法人契約は、住み替える際に会社に届け出をする必要があるため、余程の理由がなければ住み替えまで検討しないからです。逆に言うと、法人契約は上記の理由から、長期の入居につながりやすいと言えるかもしれません。

「法人」「学生」をターゲットにすれば、入社・転勤、入学など、その時期がくると一定の需要が見込めるため空室リスクが低いということは分かりますが、前述したとおり、コロナウイルスはそれをも覆してしまいました。

ワクチンの接種が進めば、状況は元に近づくと思いますが、このような状況だからこそ見えたこともあります。今後の参考にしていきましょう。

意外にも、こういった不測の事態に対応するためには、一般客をターゲットにしておくことが重要なのではないかと私たちは考えます。


「一般客」とは、細かく分ければ、社会人、夫婦やファミリー、ご老人の一人暮らし等に分類できますが、その中でも多くを占めるのが、社会に出て働いている、「社会人」ではないでしょうか。では、その「社会人」はどういった物件を求めているのか? 詳しく見ていきましょう。

●一人暮らしの社会人が物件に求める条件とは?

まず、弊社では、立地や希少性等の観点から、都心に勤務する単身社会人をターゲットとした都心築浅中古ワンルームマンション投資をおすすめしております。

詳しい理由は、セミナーや無料個別相談にてご確認いただければと思いますが、ここでは、私たちがターゲットとする「単身の社会人」が物件に求める「間取り、広さ」「築年数」「片道の通勤時間」の条件を、アットホーム株式会社が行った「”一人暮らしの社会人が幸せに暮らすために必要な住まいの条件”調査2020」を基に確認していきたいと思います。

もし皆さまが不動産投資をご検討中であれば、ぜひ、投資用物件選びの参考にしてください。


1.間取り・広さ

まずは、「間取り・広さ」を見てみましょう。下図をご覧ください。


許容できる間取りと広さ

一人暮らしの社会人が最低限必要とする間取りは、「1K」が40%以上を占めています。また、最低限許容できる広さに関しては、「15㎡以下」「20㎡以下」ともに約25%となりました。

一人暮らしであれば1Rでも十分な気がしますが、1Rでは狭いと感じる方が多いようです。

Withコロナ下では、「1DK、1LDKといった、テレワークスペースのある物件に住みたい!」という方も多いでしょうが、広くなればなるほど賃料も上がってしまうため、一人暮らしをする場合の現実的な間取りが1Kということなのではないでしょうか。

最近では、ワンルームマンションの専有面積も広くなりつつあります。単身の社会人をターゲットとして不動産投資を始められるのであれば、1Kか、1Rでもゆとりのある間取りの物件を選ぶとよいでしょう。


2.築年数

次に、「築年数」を見ていきましょう。下図をご覧ください。


許容できる入居時の築年数

築年数に関しては、最低限許容が「20年」、「10年」、「30年」の順になりました。この結果から、築30年以内の物件であれば入居者が付きやすいということが分かります。

意外にも、そこまで新築へのこだわりは見られませんでした。これは、「新築は家賃が高い」「賃貸だし、室内が綺麗なら築年数が経っていても構わない」と考える方が多いからではないでしょうか。

不動産投資を始める際、「どうせ購入するなら新築が良い」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、入居者の動向をみると、新築にこだわる必要はなさそうです。

マンションは1950年ごろから普及し、ワンルームマンションにおいては1970年代後半から普及し始めました。そもそもの歴史が浅いため、築30年を超える物件は多くありません。その影響も、このアンケートには含まれています。

今後、築30年を超える物件が増えてくる中で、物件管理が重要になります。正直、入居者は築何年の物件という視点ではなく、管理が行き届いているかどうかで入居を決めるのではないでしょうか?

中古物件の良いところは、どのような管理がされているかを確認してから物件を購入できるところ。新築であれば、管理状態は確認できません。

そして、共用部の作りが、古くなっても見栄えが悪くならない建材を使っているかも重要です。今後は、そういった視点で物件を選ぶことも必要でしょう。


3.片道の通勤時間

最後に、「片道の通勤時間」を見ていきましょう。下図をご覧ください。


許容できる片道の通勤時間

勤務先までの片道の通勤時間の最低限許容は「60分」が約30%と最高となりました。

しかし、都内に勤務する20代会社員312名を対象とした「自宅と会社の理想の距離と近隣住宅手当についての調査」によると、20代の社会人では、時間でいうと平均24分、駅数でいうと5駅以内に自宅があることが望ましいという結果が出ています。

このアンケートでも30分以内が最低限必要と考えている割合は、56.8%です。さまざまなアンケートからドアTOドアで30分以内は、入居者から選ばれやすい条件の筆頭といえるかもしれません。

通勤時間の最低限許容範囲は「60分」ですが、実際には、多くの社会人が「出来ることならドアTOドアで30分以内に通勤できる立地が好ましい」と考えているのではないでしょうか。

投資用物件を購入される際には、多くの企業が集まるエリアにアクセスしやすい物件をお選びいただくことをおすすめします。


街並みのイラスト

これから不動産投資を始めようとお考えであれば、不測の事態が起きても影響を受けにくいターゲット層と、そのターゲットが求める物件の条件をしっかり把握して、物件選びをしていただくとよいでしょう。そうすることで、多くの方が心配されている「空室リスク」は大幅に回避できるはずです。

和不動産では、さまざまな根拠を基に、「空室リスク」が低い物件をご提案しております。もしご興味がありましたら、セミナーや無料個別相談へお越しください!

初心者の方にも分かりやすく丁寧にご説明させていただきますので、ぜひお気軽にお申込みいただければと思います。


あとがき


皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか?

賃貸仲介会社の繁忙期のメインターゲットとなる「学生」や「法人」といった入居者層の成約状況が、コロナの影響を受け、かなりの落ち込みを見せた一方で、一般客の成約状況は好調となりました。

さまざまな業界に影響を及ぼしているコロナウイルスには一刻も早く終息してほしいですが、不動産投資を行う際に「ターゲット選定によって起こり得るリスクがある」と知ることができたのは、今後のためにも良かったのではないでしょうか。

もし、今回のスタッフブログをご覧いただき、「ターゲットにすべき層と、ターゲットに好かれる物件を詳しく知りたい」とお思いになられましたら、ぜひ弊社の無料個別相談へお越しください。「個別相談はまだ早いかな…」とお思いでしたら、毎週開催中の不動産投資セミナーへご参加いただければと思います!

初回個別相談と不動産投資セミナーでは物件のご提案はいたしておりませんので、ぜひお気軽にご参加くださいませ♪

それでは、今回のスタッフブログはここまで。次回もぜひご覧ください!さよなら、さよなら。


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