スタッフブログのご紹介｜不動産投資の和不動産

2020/09/23 日本人が貯蓄を好きな理由と、そのままではいけない理由

スタッフブログをご覧の皆様、こんにちは！「アフターフォローＮo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です。 皆様、シルバーウィークはいかがお過ごしでしたか？今年はコロナウイルス感染症の懸念もあり、ご自宅で過ごされた方も多いのではないでしょうか。 和不動産では、なんと5日間連続でセミナーを開催致しました！今回、残念ながら興味はあるのに参加ができなかったという方は、ぜひ今後開催のセミナーもご確認ください。

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それでは、本日のブログの内容は以下となっております。

不動産投資トピックス
「日本人が貯蓄を好きな理由と、そのままではいけない理由」

日本人が貯蓄を好きな理由と、そのままではいけない理由

【日本人が貯蓄を好きな理由と、そのままではいけない理由】

 家計の現預金が、過去最高の1031兆円に達しました。9月18日、日銀が発表した今年4～6月期の「資金循環統計（速報）」によると、6月末時点で家計が持つ現預金の残高が、前年比の同月に比べて4％増加しており、統計を遡れる2005年以降では過去最高の伸び率です。
新型コロナウイルス感染拡大により、そもそも消費を抑制されたことや、政府による10万円の特別定額給付金が影響しました。現預金は、2019年12月の時点ですでに1000兆円を超えています。
なお、今回発表された1031兆円の内訳は、以下の通りです。
・   現金：97兆円（4.8％増）
・   預金：933兆円（4％増）

同日に日銀より発表された、家計の貯蓄の余裕を占める「資金余剰」についても、現預金と同様に過去最大となる18.3兆円となりました。1～3月の4.3兆円から、約4倍の増加です。

「預金神話」はもはやあてにならない

貯蓄額が多いというのは、必ずしも良い話ではありません。もともと貯蓄傾向が強かったことに加え、今回のコロナショックによって消費活動を抑制していた影響もあるでしょう。 そもそも「お金は貯めて大事にするもの」と教えてきた世代と、そのように習ってきた世代では時代が違います。数十年前であれば、銀行にお金を預けるだけでそれなりの利息がついたため、わざわざ投資をしてお金を増やす必要が無かったのです。 ですが、銀行に預けるメリットは無くなった今となっては、貯蓄は “ただ減り続けるだけの資産”になりました。これからは、格差社会がますます広がっていくと言われています。そんな時代を生き抜くためには、何もしなくても減り続ける”貯蓄”ではなく、何もしなくてもお金が増える、”資産収入”を得ていく必要があるのではないでしょうか。

恐いのは「投資」ではなく「知らないこと」

数十年前の日本人は、銀行に預けているだけでお金が増えていました。これからは、その”お金が増える仕組み”を自ら作り出していかなければなりません。
投資に恐怖を感じる人は、「投資は危なくて、損をするもの」という考えになってしまっているのではないでしょうか。ですが、それは間違いです。投資が危ないのではなく、リスクや損を回避する方法を学ばないことです。そして、それらのリスクをある程度コントロールし、損をしないように環境を作っていける投資が、不動産投資なのです。
確かに投資のリスクはゼロでもありませんが、何もしないこともリスクです。リスクを知り、自らで環境をコントロールするために、投資を学ぶということについて、一度考えてみてはいかがでしょうか。

皆様、今日のスタッフブログはいかがでしたか？
日本人の貯蓄好きは、当時の状況があったからこそ成立していたものだとお分かり頂けたかと思います。
それでは、今回のスタッフブログはここまで。次回もぜひご覧ください！ さよなら、さよなら。

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2020/09/09 年金改定　実額増えても「実質目減り」にご用心 

スタッフブログをご覧の皆様、こんにちは！「アフターフォローＮo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です。 10月開催予定のセミナースケジュールを、弊社公式サイトにて公開致しました！ 大人気のゲーム型体験セミナー「キャッシュフローdeリッチ」や「フォーチュンマップゲーム会」はもちろん、初心者からオーナー様まで高い評判を頂いている、代表・仲宗根が講師を務める「初心者向けマンション投資セミナー」まで多種多様のラインナップとなっております。

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それでは、今回のスタッフブログの目次です。

不動産投資トピックス
年金改定　実額増えても「実質目減り」にご用心

【年金改定　実額増えても「実質目減り」にご用心】

年金の「実質目減り」なぜ？

2020年度の年金受給額は、2019年度に比べてプラス0.2％の改定でした。厚生労働省は、夫婦世帯の厚生年金のモデルを示しており、そこでは22万724円／月で458円のアップ、国民年金は満額の6万5141円／月で133円のアップでした。
なぜ年金額が目減りしているのかというと、物価や賃金の伸びより年金の支給額を抑える政策「マクロ経済スライド」が適用されたからです。このマクロ経済スライドでは、物価や賃金の変動率に応じて年金額が定められます。
2020年度の本来の年金支給額はプラス0.3％でしたが、マクロ経済スライドの発動で0.2％の増加に抑えられたのです。金額ベースでは、厚生年金が約688円、国民年金は200円増加する予定でした。ご覧の通り、本来貰えるはずの支給額から、減額されているのです。

少子高齢化による財政負担を緩和

日本の公的年金は、現役世代の保険料をそのまま高齢者の年金給付に充てる「仕送り方式」です。現在、日本では長寿化と少子化の影響により、高齢者の増加＝年金支給額の増加に対して、現役世代の被保険者が減っています。
現在の仕送り方式での年金支給を続けたままで、物件や賃金の上昇率に合わせて年金額を引き上げてしまえば、年金財政はいずれ行き詰まることになるでしょう。それを防ぐため、「マクロ経済スライド」が2004年に導入されました。

マクロ経済スライドの問題

年金額の本来の改定率は、賃金や物価の変動を元に決定されます。そして、マクロ経済スライドでは、現役の保険加入者数と平均余命をもとに算出した“スライドスライド調整率”を差し引きます。
景気が拡大している時期などは調整率めいっぱいまで差し引きますが、原則として、前年度よりも年金の名目額を減額させないという条件があります。そのため、物価や賃金が下落するデフレ下では実施されず、物価や賃金の上昇率が小さければ、前年度の年金額と同じになるよう当成立を一部差し引きます。
そして、その調整された分がどこに行くのかというと、翌年度以降に繰り越されます。そして、景気が回復した年の調整率に上乗せして差し引く仕組みがあり、これが2018年度から導入された「キャリーオーバー制度」といいます。

専門家からは制度見直しの声も

 年金の専門家からは、このような意見もあります。
“「マイナス改定となってもマクロ経済スライドを無条件で実施できるよう制度を見直すべきだ（大和総研の是枝俊悟主任研究員）」［日本経済新聞朝刊2020年9月5日付］“
デフレや低インフレが続けば、年金財政はやがて行き詰まるといった懸念があります。マイナス改定が入れば、年金受給者からの反発は避けられません。そのため、マイナス改定自体は不透明な計画ではありますが、年金対策をする際には、年金対策をする方は、ぜひこうした状況を頭に入れておくとよいかもしれません。

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皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？
コロナショックの事もあり、将来の年金対策も含めて、お金の不安を抱く方も多いかと思います。和不動産のオーナー様では、年金対策のために始めてマンション投資を始められた方が多くいらっしゃいます。
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それでは、今回のブログはここまで。次回もぜひご覧ください！
さよなら、さよなら。

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