不動産投資Q&A(6)

現在お仕事をされている方が、別の収入を得ると「副業」ですね。
「副業」を禁止している会社は多く、公務員にあっては「違法」と法律で定められています。
しかし、実際には不動産投資を行っているサラリーマンはたくさんいらっしゃいます。
これには「副業」が認められない理由を考える必要があります。
公務員の場合、公務員法で「職務専念の義務」が課せられています。職務時間中に会社のパソコンで株の売買等を行っていた場合、職務に専念していないとみなされ処罰の対象になってしまう訳です。
ただし、職務に影響の少ないものや営利性の少ない副業については例外的に認められているのです。
不動産投資は短期間での変動が少なく、手続きのほとんどを管理会社などへ委託することができるため、日中はサラリーマンとしての職務を全うしつつ、余った時間での両立が可能になります。
そのため、「副業」が禁止の会社であっても不動産投資は大目に見てもらえるケースが多いのです。
ただし、所有している不動産の規模が一定値を超えるとこの限りではなくなります。一般的にアパートや棟物の場合は5棟、マンションなどの区分でいえば10戸以上を所有していると、 片手間で出来る範疇ではないと判断されることがありますので、お気を付けください。
いかがでしょうか 不動産投資の疑問は解決いたしましたか?
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