老後破産を防ぐ「都心・中古ワンルームマンション経営」

株式会社和不動産代表取締役仲宗根和徳よりメッセージ

2016年9月21日　日銀が、マイナス金利の検証をするというニュースが報道されました。日本の不動産市場は活況を呈していて、今や世界中が注目しています。

それを下支えするのが日銀による〝異次元の金融緩和〟そして〝マイナス金利〟です。マイナス金利は、銀行がだぶついたお金を日銀に預けると、利息をもらえるどころか、逆に手数料が取られるという政策になります。

銀行が企業への貸し出しを増やすことで、設備投資や賃上げを促す狙いがあったのですが、企業側のニーズは低迷、金融機関の審査基準が厳しく資金繰りができない中小企業が増えているのが現状です。

運用難に陥ったマネーが不動産投資市場に流れ込んだ結果、今年4～6月にかけての不動産向けの貸出額は、バブル期の記録を27年ぶりに更新したと発表されました。

　一方で、個人消費は、伸びていないのが現状。理由は『老後破産』という言葉に代表される社会保障の不安が、個人マネーを消費ではなく、老後の備えの資金として蓄えられる方に向かっているからです。

『老後破産』とは、定年後の年金生活において、収入以上の支出が続いて日々の生活が困難になってしまう状況のことを指します。

社会保障の不安から高齢者を中心とした個人の消費が伸びなければ、経済の発展は望めません。今後も社会保障制度の状況が、今以上に良くなる見込みもなく、悲惨な老後の生活をメディアが繰り返し報道することで、今後も個人の投資マネーが不動産投資市場に流入することになるでしょう。

　老後破産を不動産投資で回避するという方法は、決して珍しいことではなくなりました。しかし、よく調査もせず、何となく不動産投資を始めているオーナーが多いことに対して、警鐘を鳴らしたいと思います。

「老後の生活費がいくらあれば、平均的な暮らしができるか？」という目標を決めずに不動産投資を始めている人や、本当に家賃収入が必要な80～90代に家賃収入を確保できない物件を選択している人など、老後破産を回避するためではなく、目先の利益やサラリーマンの限度を超えた不動産投資を実行している人が本当に増えてきました。不動産投資で失敗している人とは、このような思考の人に多い傾向にあります。

本来、日本人は、オフェンシブな積極投資よりも、元本保証のようなディフェンシブな投資を好む傾向があります。今の時代、何もせずに老後を迎えることは、本当にリスクです。しかし、老後の準備に過度な利益を求めるような、行き過ぎた投資は、いかがなものでしょうか。

書籍表紙　本書では、「老後破産とは何か？」「老後破産を回避するには？」「よりリスクが少ない不動産投資とは何か？」をキーワードに、不動産投資初心者に向け、わかりやすく都心の築浅中古ワンルームマンション経営のメリットをご紹介いたします。

なぜ、都心の築浅中古ワンルームマンションなのかというところですが、それは、初心者でも取り組みやすい不動産投資の１つだからです。実際、不動産投資で高収益を求めるなら、かなりの知識と時間が必要とされます。今回は、不動産投資初心者が老後破産を回避することを目的としていますので、よりわかりやすく手間のかからないマンション経営をご紹介しようと思い本書を執筆することにしました。

老後破産を回避するだけなら、不動産投資の中でも最もリスクの低い「都心の築浅中古ワンルームマンション経営」でも十分達成可能です。

　私の財産は、仕事を通じて多くの不動産投資を実施しているオーナー様との接点を持つことができ、さまざまな経験とノウハウを共有できたことです。不動産投資でうまくいく人もいれば、失敗する人もいます。そして、家賃収入で豊かな老後を過ごしている人もいます。当然、うまくいくのも、失敗するのも理由があります。

　老後破産をどのように回避すればよいかわからない人や、不動産投資を始めたいけど勇はじめに気が持てない人、不動産投資を始めたけど悩みを抱えている人にとって、私の持っているノウハウや経験が１つでもお役に立てるよう書き進めて参ります。

　2017年1月吉日

株式会社和不動産代表取締役　仲宗根和徳