【第81回】

　

中古ワンルームはここを買え!★オリンピックで市場は★

 

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

今回のセミナーは『中古ワンルームはここを買え!★オリンピックで市場は激変★』というテーマでした。

 

参加者の方々は、投資の勉強に和不動産のセミナーに足を運んでくださった方の計8名の方でした。

今回のセミナーには女性も２名参加してくださいました!

最近では男性だけではなく、女性の参加者の方も増えてきたように思います。

男女問わず、世間では不動産投資に対する興味が盛り上がっているようですね!

 



 

 

さて、今回のセミナーでも取り扱っているこの「東京オリンピック」。

日本経済の立て直しの要因として期待されていますが、

実は不動産投資の観点から見ても今後不動産市況を大きく揺さぶることになるのではないかと

予想されており、今とても注目されている話題なのです!

 

 

みなさんは「特区法第13条(旅館業法の特例)」という言葉についてご存知でしょうか？

 

こちらはただ今政府で検討中の法律です。

2020年開催予定の東京オリンピック開催において多くの外国人観光客が

日本を訪れると予想されている中、今現在ではその観光客が宿泊する施設が

圧倒的に少ないという現状があります。

 

ではこの先6年で宿泊施設を増やすのが得策か？

 

土地・人件費・建材の価格高騰などを考慮しても、

今から新しいホテルなどの宿泊施設を建設するのは実際難しいと思われます。

 

そこで政府が考えたのが、

「今あるマンションを一時的に宿泊施設として利用しよう」

ということです。

現在の法律では、マンションを宿泊施設として使用することは禁止されていますが、

オリンピック開催にあわせた一定の期間だけ、特例としてマンションをホテル化しようという案が

出ているのです。

 

ちなみに宿泊施設として使用させることのできるマンションにも条件があります。

●10日以上の滞在の賃貸借契約であること

●外国人旅客の滞在に適した施設であること

→滞在に適した広さであること(原則25㎡以上)

→適当な換気、採光、照明、防湿、冷暖房の完備

→浴室、洗面、トイレ、寝具、調理、収納、清掃のための設備・器具

→使用前の居室の清潔の保持

●施設の使用方法に関するが外国語を用いた案内の他、緊急時対応、

外国人旅客との契約に基づく役務を提供する体制が確保されていること　　　など。

 

この法律が制定されれば、マンションの需要は一気に跳ね上がることとなります。

またこの特区法の適用地域は、東京都を中心とした関東一部と関西地方一部のみ。

つまり東京都内のマンションの価格が今後高騰するのではないかと予想されます。

 

 

本セミナーでは、上記の他にも東京オリンピック開催によって

市場がこの10年でどう急拡大したかを５つの視点でご説明させていただきました!

 

東京オリンピックは、1回限りの東京への観光客の誘致に終わってはいけません。

政治・経済面でも不動産という観点からも、開催をきっかけに、

その前後で様々な形で海外の人が日本に来るようになることが期待されています。