和不動産 投資セミナーの評判・口コミ
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2015/07/20 第145回不動産投資セミナーの評判・口コミ
【第145 回】
中古ワンルームは【2015年注目のエリア】教えます!!
こんにちは！いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産、Web担当の小西です。
本日開催したセミナーは、『中古ワンルームは【2015年注目のエリア】教えます!!』！
経済・政治動向と不動産市況の最新情報を盛り込んだタイムリーな話題満載の
セミナー構成となっておりました。３連休最終日にもかかわらず、多くのお客様に
足を運んで頂きスタッフとしても嬉しい限りでございます。
今回のレポートでは、セミナー内で紹介された「旅館業法の特例」について
書かせて頂きたいと思います！
＊マンションをホテル代わりに？特区における旅館業法の特例
現在、外国から日本を訪れる訪日外国人数が、２０１４年に続き
過去最高の水準で推移する中、１４年の宿泊施設の稼働率も、
全国で５８・４％と過去最高を記録しました。
中でも東京と大阪の稼働率は８１％を超え、大都市のホテル不足が
問題となっているのを皆様はご存知でしょうか。
ホテル需要の拡大を当て込み、国内外のホテルチェーンが
東京を中心に新たな宿泊施設を開業してはいるものの、
建設材料や人件費と言った建設コストの上昇もあり、需要の拡大に
追いつかない状況が続いているそうです。
そんな中で、今不動産投資家の間で注目されているのが、
「国家戦略特別区域における旅館業法の特例」というニュースです。
観光庁の「宿泊旅行調査」によると、１４年の全国の客室稼働率は過去最高を記録し、
中でも東京が８１・５％、大阪が８１・４％となっています。
これは東京と大阪の宿泊施設が、連日ほぼ満室の状態ということを表しており、
こうした数字からもホテルの予約が取りにくくなっている現状が見てますね。
プリンスホテルだけの１５年３月期の外国人宿泊客は、前期比２４・０％増の
８７万１１７４人と大幅に増えています。訪日外国人は宿泊料の水準が比較的高いため、
平均客室単価は同７・９％増の１万２９６０円と大きな利益を上げました。
予約が取れないという現状だけでなく、宿泊料の高騰も進んでいるようです。
このままでは、日本は慢性的なホテル不足となり、2020年に来るべき
東京オリンピック開催時には、路頭に迷う外国人で街が溢れかえる…そんな未来も
見えてきますね。
そこで政府が考えたのが、「特区における旅館業法の特例」です。
詳細が厚生労働省のＨＰで公開されていましたので、飲用させて頂きます。
国家戦略特別区域法における旅館業法の特例の施行について
国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める次の要件に該当する事業をいう。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、その行おうとする事業が当該要件に該当している旨の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）の認定（以下「特定認定」という。）を受けることにより、当該事業については、旅館業法第３条第１項の規定は適用しないものとすること
長くてわかりづらいので要約すると、時の内閣総理大臣が旅館業法の適用除外について
賛成してくれた日以降に一定の要件を満たした申請をすれば、旅館業法は特区内では適用しません。
こういうことですね。
もっとざっくり言ってしまえば、ある一定の規定（部屋の間取り・駅からの距離など）を
満たしていれば、現在あるワンルームマンションをウィークリーマンションやマンスリーマンション化して
短期滞在の顧客向けにホテル代わりに貸し出してもいいですよ、といった内容になっています。
となると、今後見込まれる訪日外国人の増加やオリンピック開催時の外国人観光客を客層を
考えたときに、この特区内にワンルームマンションを今の段階で保有しておくのも
投資展開としては悪くないのではないでしょうか。
本セミナーでは、こうした政治経済の背景から不動産市況の将来を予測し、
今こそ買い時なエリアの発表をしております！
また、参加された方だけに、「買ってはいけない警戒すべきエリア」なども公開して
おりました！このセミナーは今後も不定期で開催予定ですので、
不動産市況の未来が気になる方はぜひご参加くださいませ♪
では、最後までお付き合いいただきありがとうございました！
また次回のレポートでお会いしましょう！
