2019年11月25日　和不動産投資セミナーの評判・口コミをご紹介いたします。

再開発から逆算すれば入居者は確保できる

開催日：2019年11月25日(月)
講師：弊社代表　仲宗根和徳

みなさん、こんにちは！不動産投資セミナーでお馴染みの和不動産です。
11月25日（月）のセミナーは、「再開発から逆算すれば入居者は確保できる」というテーマで開催致しました。　講師は弊社代表仲宗根が講師を務めました。
ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

不動産投資において、一番大事なことは何か？
それは『家賃をしっかりと確保できる物件を所有すること』です。入居率が高くしかりと家賃収入が入り安定した運用ができる物件はエリアで決まります！
そして今、不動産投資市場を熱くしているのが「再開発」です。
再開発されればオフィスの移転も活発になり、それに伴って働く人も動くわけです。

「職場と住居が近い賃貸」の需要が高まる（職住近接）る今、入居者のニーズに合ったエリアとはどういう場所なのか？豊富なデータから分析し、これから入居需要が見込めるエリアを徹底解説いたしました。

法令改正が不動産市場を変える

不動産市場は、法令改正の影響を受けます。近年、大いに影響を与えた代表的なもものは、

1.国家戦略法
2.2007年施行の通称「税源移譲」
3.2015年1月の相続税改正

があります。これらの法令改正はマンション投資にプラスの影響をもたらしています。

国家戦略法は、東京都の「東京発グローバル・イノベーション特区」とも連携しております。2014年時点で世界で最も人口が多いのは東京ですが、2030年に一番人口が多いのも東京という予測が出ています。

そんな”メガシティ東京”は2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、再開発の真っ只中です。しかし、その後は全く再開発が行われないというわけではありません。
税源移譲によって、23区にワンルームマンション規制や民泊規制がもたらせられ、供給が減り、マンスリー転用も増えました。
また、相続改正により相続対策をする人が増えたことによって、都心のワンルームマンションの需要は増えましたが、地方のアパートは空室が増えました。

このように、法令改正を味方につけているのが都心のマンションで、恩恵を受けていないのが地方のアパートというのが現状です。ポイントは早めに情報をキャッチし、法律による影響を良い方に作用させることです。

入居者が希望する部屋と再開発で選ばれるエリアとは？

そして、再開発から5駅程度の物件を選べば、入居は確保できます。また、法令ではマンションが建てやすい「商業地域」「準工業地域」に人口を集めようとしています。セミナーでは、それらを念頭に再開発から5駅を実際に確認してまいりました。しかし、私鉄と西側は避けた方が無難と解説させていただきました。

今私たちの生活を取り巻く住環境は大きく変化しました。昔であれば、繁華街だと言われるような場所「渋谷」や「新宿」等に外出しなければ買い物ができませんでした。また映画を見る際には映画館まで外出しなければなりませんでした。

現代においては、自宅においてインターネットを利用することで買い物ができ自宅まで配送してくれるサービスや、同様に自宅においてインターネットを利用することで映画が見られるサービスが大きく普及してきました。そうすると自宅に居ながら時間を過ごしたり、娯楽を完結したりすることができるようになりました。

そのため、部屋探しのニーズは繁華街のアクセスではなく、通勤利便性の方へ大きくシフトいたしました。

また、最近の若い人は休日の外出も減り「部屋の快適さや部屋の利便性」により重きを置くようになってきたと弊社では考えております。

再開発情報は、もう発表されています！

それと入居者のニーズを組み合わせれば、必然と入居者に選ばれる物件を導くことは可能です！最近の不動産投資失敗事例の原因は、賃料が取れないことがほとんどです。賃料が取れる物件を選ぶことが、不動産投資成功の第一歩です！

国や大企業の施策をを正しく把握し注目されるエリア情報をいち早くキャッチし、住居者様に魅力を感じ取って頂ける物件を選ぶことが出来れば、空室なんて怖くありません！

一緒に将来安定的な家賃収入を得ることのできる物件を選びましょう
失敗してしまうオーナー様が失敗してしまった原因にも触れていますので、ご興味のある方はぜひ一度ご参加ください！

それでは最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
また次回のセミナーレポートでお会いしましょう！

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