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株式会社和不動産不動産投資セミナーの評判・口コミ

(2026年4月7日・4月14日)

和不動産が開催した不動産投資セミナーの
評判・口コミをご紹介いたします。

増えた給与は有効活用！年収アップで手に入れた「武器」を知り使いこなそう

開催日：2026年4月7日（火）
講師：営業部部長羽鳥弘祥

みなさん、こんにちは！マンション投資セミナーでお馴染みの和不動産です。

4月7日（火）は【増えた給与は有効活用！年収アップで手に入れた「武器」を知り使いこなそう】というテーマでセミナーを開催いたしました。

講師は、営業部部長羽鳥弘祥が務めました。
ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

セミナープログラム

1. 世の中の動き（賃上げと物価の現状）
2. 給与が上がる事による変化（信用力のアップ）
3. 税金の変化と控除（所得のコントロール）

世の中の動き（賃上げと物価の現状）

昨今、ニュース等でも「歴史的な賃上げ」が大きく騒がれています。
2026年の春闘賃上げ率の予測を見ても、厚生労働省ベースで5.45％、連合集計ベースで5.20％と、非常に高い水準を記録した2025年に引き続き、同等の高い賃上げが実現する見込みとなっています。
実際に全企業の83.67％が賃上げを実施、あるいは実施予定と回答しており、定期昇給やベースアップが着実に進んでいます。
さらに最近では、レストランチケットや家賃補助といった「福利厚生」の形で支給することで所得税や社会保険料を抑え、効率的に手取りを増やす「第3の賃上げ」を導入する企業も増えています。
しかし、手放しには喜べません。
給与が上がっている一方で、物価も同様に上昇を続けているからです。
また、金利の推移も変化しており、ただ給与が増えたからといって何もしなければ、物価高に相殺されて実質的な生活水準は変わらない、あるいは目減りしてしまうリスクをはらんでいます。
増えた給与をいかに「有効活用」するかが、これからの時代を生き抜く鍵となります。

給与が上がる事による変化（信用力のアップ）

給与が上がることで生まれる最大のメリット、それはご自身の「信用力のアップ」です。
年収が高くなると、金融機関から融資を受ける際の条件が大きく好転します。
具体的には、以下の3つの条件が変更・優遇されます。

・借入上限額の拡大
・金利優遇の適用
・新しい融資スキームの利用

たとえば、ある金融機関（金融機関A）の例を見ると、年収450万円の方の借入上限額が2,000万円であるのに対し、年収500万円になれば4,000万円、年収800万円なら8,000万円、そして年収1,000万円になれば1億2,000万円まで上限が拡大します。
年収が少し上がるだけで、レバレッジをかけられる資産の規模が2倍、3倍と爆発的に広がっていくのです。
融資の条件は金融機関ごとに異なるため、ご自身の現在のステータスにおいて、どこでどのような優遇を最も受けられるのかを正しく知ることが大切です。

税金の変化と控除（所得のコントロール）

忘れてはならないのが、「給与が上がると、税金（所得税・住民税）も上がる」という日本の税制の仕組みです。
実際の計算例を見てみましょう。

年収 500万円の場合：合計税額は約394,600円
年収 800万円の場合：合計税額は約961,100円
年収 1,200万円の場合：合計税額は約2,035,250円

年収が上がれば上がるほど、税金の負担は重くのしかかります。
額面の給与が増えても、対策をしなければ手取りの伸びは鈍くなってしまいます。
ここで力を発揮するのが不動産投資を活用した「控除（損益通算）」です。
たとえば、年収1,200万円の方が、不動産所得において帳簿上の経費等で「マイナス100万円」を計上した場合、課税所得が下がり、合計税額は減少します。
実質的に手取りアップを実現できるのです。
ただ税金を支払う側になるのではなく、仕組みを理解して「所得をコントロールすることは、人生をコントロールすること」に直結します。

おわりに

いかがでしたでしょうか？

今回は【増えた給与は有効活用！年収アップで手に入れた「武器」を知り使いこなそう】というテーマでお話させていただきました。

年収が上がったタイミングこそ、ご自身の「信用力」という強力な武器を使って、将来のために安定した運用の仕組みを作る最大のチャンスです。
しかし、どのような投資プランや融資の選択肢が最適なのかは、個々の年収やご状況によって全く異なります。
物件を買うこと自体がゴールではなく、皆様が将来の目標を達成することこそが本当のゴールです。
失敗しないために、まずはご自身の今の状況を客観的に知り、再現性の高いシミュレーションを行うことが大切です。
和不動産では、個別相談、オンライン相談を随時実施しております。
「まずは何から始めればいい？」「自分の条件でローンは組める？」といった具体的な疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にセミナーや個別相談へお申し込みください。
皆さまの将来がより豊かなものになるよう、私たちが全力で伴走いたします！

本セミナーへ参加した方からの評判・口コミ

・給料が上がって手取りが減るって、とても怖くなりました。（S様男性）
・とても参考になった（I様男性）

『利回り』の数字に騙されるな！プロが教える『市場のゆがみ』の見抜き方と、負けない物件選定の鉄則

開催日：2026年4月14日（火）
講師：営業部部長羽鳥弘祥

4月14日（火）は【『利回り』の数字に騙されるな！プロが教える『市場のゆがみ』の見抜き方と、負けない物件選定の鉄則】というテーマでセミナーを開催いたしました。

講師は、営業部部長羽鳥弘祥が務めました。
ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

セミナープログラム

1. なぜ利回りで判断してはいけないのか?
2. 取引相場で「得する人」「損する人」
3. 取引で「得する人」「損する人」
4. 費用割合で「得する人」「損する人」
5. 再投資で「得する人」「損する人」

なぜ利回りで判断してはいけないのか？

物件を探していると、物件の価格とともに「利回り」という言葉を目にすると思います。
利回り自体は「年間家賃収入÷購入価格」で算出され、収益性を図る指標ではありますが、利回りそのものが実際の利益（手残り）を表しているわけではありません。
売り主からダイレクトに物件を購入したとしても、一般的には仲介業者をはじめ様々な手数料や経費が発生するため、表面上の利回りがそのまま実際の利益になるとは限らないのです。

では、良い物件を良い条件で購入するにはどうすればいいのでしょうか？
不動産投資で利益を得るためには、「市場のゆがみ」を見極めることが非常に大切になってきます。

取引相場で「得する人」「損する人」

投資物件に関しては、購入後も長期にわたって保有し続けたいと考えている方がほとんどです。
そのため、不動産投資市場にはライバルが多く、どうすれば有利に購入できるかを戦略的に考える必要があります。
割安に物件を購入するためには、市場のゆがみを見つけることが不可欠です。
今回は、そのゆがみの中から2つのポイントを紹介します。

1つ目は、市場における評価のずれを活用する「評価差」です。
この「評価差」をうまく活用することで、その物件の家賃が適正なのか、あるいは潜在能力があるのかを見極めることができます。
そもそも収益不動産の価格は、「年間家賃収入÷想定利回り（相場利回り）」で算出されます。
そのため、同じ利回りの物件であっても、現在の賃料が相場に対して安く設定されていれば、購入者は将来的な値上がり余地を残した格安な状態で購入できることになります。

また、賃貸市場には「繁忙期」と「閑散期」が存在します。
具体的には、1月から4月は入居需要が高く、家賃が相場より高くなりやすい「繁忙期」です。
入居者入れ替えのタイミングをこの時期に合わせ、高い賃料で入居者を付けることができれば、物件の資産価値は上がります。
一方で、6月から9月は家賃が相場より低くなりやすい「閑散期」です。
ここで一時的に家賃が安く設定されてしまっている物件を購入できれば、割安での仕入れが可能になります。このように、現状は家賃が安く抑えられている物件を購入し、入居者が入れ替わったタイミングで適正な高値で賃貸を付けることができれば、資産価値が上がり、オーナー様は大きな利益を得ることができます。

2つ目は、売り手と買い手のリスク認識の違いを活用する「リスク差」です。
新築で物件を購入したとしても、中古物件になれば、一般的には家賃が下がり、逆に修繕積立金は上がっていきます。
その結果、毎月の収支が赤字になってしまうと、将来的に多くの持ち出し（赤字の補填）が発生する可能性が出てきます。
このようなリスクを恐れ、「100万円、200万円の損切りをしてでも、今のうちに手放した方が得だ」と考える売主も存在します。
買い手となるオーナー様は、そうした事情のある中古物件を狙うことで、相場よりも安い価格で仕入れることができるのです。

2025年以降、物価上昇が世間を騒がせ、不動産価格の値上がりがニュースとなる日々が続いています。
利回りという面では厳しい環境に突入していますが、このような環境下でも、しっかり収益を得ている人は存在します。
いわゆる「資産家」と呼ばれる人たちには時代が変わっても揺るがない不変のルールがあり、経済環境がどのように変化しようとも、確実に収益を上げ続けているのです。

取引で「得する人」「損する人」

不動産投資における「取引」とは、物件の購入から運用において、どれほど多くの業者や人間が関わるかを指します。

不動産投資は毎月のローンの支払い以外にも、購入後には様々な維持費がかかります。
その際、賃貸管理、リフォーム、建物修繕などのサービスを受ける会社がすべて異なっていると、それぞれの会社で中間マージンが発生して費用が高くなるだけでなく、トラブルが起きた際もたらい回しにされ、問題が解決しないケースが多々あります。
さらに、賃料の値上げ交渉に消極的など、オーナー様の利益や意思にそぐわない行動を取られる管理会社も少なくありません。

不動産投資は「買って終わり」ではなく、むしろ「買ってからがスタート」です。
購入後に余計な費用がかからない仕組みを作ることは、皆様が想像している以上に重要です。
購入後の費用負担に押しつぶされないよう、賢く運用を工夫することこそが、オーナー様が得をするための秘訣です。

例えば、退去時の原状回復工事などの工程において、原状回復を行う下請け業者とオーナー様の間に、さらに別の管理会社が挟まると、そこで中間マージンが取られて追加費用がかさんでしまいます。
一方で、自社内に原状回復部門（工事部門）を持っている賃貸管理会社であれば、社内部門であるためコミュニケーションが円滑で、余計な手間もかかりません。
オーナー様は無駄なマージンのない適正料金で、質の高いサービスを受けられるという大きなメリットがあります。