定年後の年金…本当に安心できますか？　2014年12月25日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

いま私たちが国に払い続けている年金。

…本当に戻ってくるのでしょうか？

生命保険文化センターの調査によれば、老後の生活に関して

「公的年金だけでは不安を感じる」と回答した人は83.7％もいるにも関わらず、

そのうちの36.7％もの方が老後のための準備を何もしていない、と言っています。



 

＊それでも引き上げられる年金受給開始年齢

たとえ準備が終わってようとなかろうと、厚生年金の受給開始年齢引き上げは

もうどんどん始まっています。

2013年の4月から、厚生年金の受給開始年齢が61歳に引き上げられました。

これはつまり、2013年の3月に60歳で会社を定年退職した人は、

61歳までの1年間、厚生年金が全く入ってこない無収入の期間が生まれてしまうのです。

さらにはその後3年ごとに1歳ずつ段階的に厚生年金の受給開始年齢は上がってゆき、

2025年には65歳になってやっと年金を受け取ることができるようになります。

ただでさえ心配な年金の受給額に加えて、「定年後の収入の空白期間」が

長くなってしまうのです。

 

こうした年金問題は、これまでにテレビや新聞といったメディアでも

何度も話題として取り上げられていましたが、

「何か対処をしておかなきゃいけない」

と頭では分かっていても、ついつい現実をきちんと見ようとはせず

後回しにしがちな傾向にあります。

 

「若い世代は老後までまだ時間があるし…」

と言ってはいるものの安心はできません。

年金受給開始年齢が据え置かれる保証はないからです。

海外でも、年金受給開始年齢を日本以上に引き上げているところが

たくさんあります。

 

例えばアメリカ。

2027年までに67歳まで引き上げられることが決まっています。

イギリスでは68歳に引き上げる計画で、さらに日本が年金制度の参考にした

ドイツでも2029年までに67歳に引き上げられることになっています。

 

こうした世界の先進国と言われている諸国と比べてみると、

日本の年金受給年齢65歳からというのは特別高いわけではないのです。

さらに言えば65歳どころか68歳にまで受給年齢開始を遅らせようとする動きも

ある位なんですよ。

 

こうして改めて年金について考えてみると、今のご自身のライフプランの設計は

正しいのか不安になりませんか？

先ほど書いた「収入の空白期間1年間」で年金なしで生活するためには、

今からその1年分の生活費を貯める必要があるわけです。

 

ここでもし毎月20万円の家賃収入があったなら…？

次回のコラムでは定年後の家賃収入について考えさせていただきたいと思います。

 

では最後までお付き合いしていただきありがとうございました。

また次回のコラムでお会いしましょう！