気になる相続税の影響…もう関係ないなんて言えない!　2015年2月23日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

2015年1月1日。

とうとう相続税の増税が開始されましたね。

 

「増税になったとはいえ、まだ相続なんて先の話だし…」

「そんなのお金持ちが大変なだけでしょ？うちには関係のない話だよ。」

 

そんな風に思っているあなた。

その考えはすぐに改めた方が良いかもしれませんよ？

この法律の改正により、今まで非課税枠だった“基礎控除”が

4割も減ってしまうために、これまで相続税とは無縁だと考えていた人も

税金を払わなくてはならない可能性が浮上してきたのです。

これは税金の話にもとどまらず、今後の不動産投資市場にも大きく影響を

与えることとなりそうな話題です。

 

＊もう他人事じゃない？身に降りかかる相続税の圧迫

例えばの話です。

旦那様が亡くなり、その奥様が自宅や金融資産を相続することと

なった場合、1億6000万円までは税制控除があります。

この特例に限っては法改正後も変わらないため、

相当な資産家でもない限り相続税はかかりません。

しかし、問題となってくるのは亡くなった両親の遺産を

子供が相続しなければならない時です。

 

従来の相続税ならば、法定相続人が1人の場合6000万円、

2人の場合7000万円、3人の場合は8000万円まで基礎控除が

設けられていました。

この規定の為に、相続税対策が必要となってくるのは

それこそ億単位の相続財産を持つ富裕層限定のものだったのです。

 

たとえば相続する財産を

「土地50坪程度の一軒家と2000万円強の金融資産」

と設定して税額を算出してみます。

この場合だと、負担が生じるのは東京や大阪の中心部のみ。

都市付近近郊では相続税がかからない場合がほとんどでした。

 

とこらが、今回の基礎控除が4割カットされることにより、

かつての様相は 一変いたします。

去年までは路線価がおよそ30万円以下の地域ではかからなかった

相続税が、今年からおよそ12万5000円のエリアから相続税の対象となって

参ります。

過去に比べて相続税の申告が必要となってくる地域が大きく

拡大するため、税金を払う対象となる方が今までの2倍にも

なるという試算も上がるほど……

 

相続なんて先のこと。

「自分にはまだ関係のない話」だとまだお思いになっていますか？

この機会に、ぜひ一度自分が相続をする時のことを考えていただければ

幸いです。

 

では最後までお付き合いいただきありがとうございました！

また次回のレポートでお会いしましょう！