2015年3月1日配信のメールマガジンです。不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

不動産投資の和不動産
Tel:0120-003-753受付:10:00~19:00

不動産投資 和不動産 トップページ  >  不動産投資  >  メールマガジン  >  2015  >  3/1

和不動産メールマガジン 2015年3月1日

和不動産メールマガジン 成功大家さんの声をお伝えします。

和不動産からオーナー様へ定期配信を行っているメールマガジンをご紹介します

2015年3月1日【政策と不動産市況の密接な関係性】

topics

1)  ニュース

2)不動産投資の鉄則『政策と不動産市況の密接な関係性』

3)今週の不動産投資セミナーご案内
2015年3月7日(土)11:00~

『トレンドと政策を知れば、不動産投資の未来が見えてくる! 』

4)あとがき

news2月16日に弊社代表の仲宗根の本【不動産投資購入後の教科書】が、

発売されました。各書店でも大好評を得ております。まだ、読まれてい

ない方は、是非 ご覧になって下さい。

syosekilp (2)

ランキング1位

ちなみに、こちらの書籍はアマゾンからも購入できます。

今すぐ購入

また、本書は 和不動産の人気の3セミナーをわかりやすく書いております。本を読んでもっと詳しく知りたい方は、是非 セミナーにも遊びに来ていただければと思います。

 

tessoku

不動産投資を行う上で、皆様やはりどのエリアの物件を購入するかというのは重要視されるポイントのひとつかと思われます。

あるいは、「エリアと言われてもよく分からない」・「ビックターミナルなどよく知られている場所で購入すれば良いのでは?」と思っている方も多いのではないでしょうか?

もちろん昔から根強い人気を誇るエリアや、超有名立地で物件を探すのもいいでしょう。

しかし市況を読み解くことで、これから人気が上昇し、土地の価値も上がってくる可能性の高いエリアの物件を探して購入するのも、『投資』の醍醐味でしょう。

今回は皆様と、[これからの再開発で利便性があがることで、将来価値の上がるエリア]とはどのようなエリアか、見ていきたいと思います。

 

日本の土地に建っている『不動産』を扱う[不動産投資]では、日本の政策から受ける影響は少なくありません。
ここでは、現在どのような政策が発表されていて、不動産投資市場にどのように影響を与えているのかをご紹介いたします。

 

 

≪注目の政策 その①≫

現在の日本で特に重視されている政策と言えば・・・

言わずと知れた[アベノミクス成長戦略]が思い浮かびますよね!

 

政府は昨年の国家戦略特区諮問会議で、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」を正式決定しました。

選ばれたのは、下記図の地域となります。

国家戦略特区

このように、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県成田市)、関西圏(大阪府・京都府・兵庫県)、兵庫県養父市、新潟市、福岡市、沖縄県の計6カ所が「特区」に選ばれたのですが・・・

 

そもそも「特区」とは?

これら「特区」というのは、一律に決められた国の規制を受けない特別なエリアのことを指します。

この特区を制定することで、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業という面で、現場の実情に合わずその地域のニーズを妨げている「規制」を解消する事が出来るのです。

こうして特区を制定し大胆な規制緩和を行うことで、国際競争力の向上や新産業の創出を行っています。

 

これまでの特区

[過去の特区制定事例] 

2002年の自民党・小泉改革時の「構造改革特区」

2011年の民主党・菅政権時代の「総合特区」     など

 

*国家戦略特区の特徴

これまでの特区と違い、国家戦略特区では自治体ではなく国が主導するトップダウン型がとられています。

国が戦略的に方針を決め、地方や民間事業者らが参加する特区会議を通じて、医療の拠点づくりや企業誘致、産業の活性化を推し進めという形をとっており、高い経済効果が期待されているのです。

なお、国家戦略特区はアベノミクスの成長戦略「第3の矢」の柱とされ、特に東京圏は外国人の在留資格を見直し、国際ビジネスやイノベーションの拠点としての役割が期待されています。

 

吹き出し

 

 

 

特区

 

≪注目の政策 その②≫

上記「国家戦略特区」政策を政府が発表し、この政策への追加提案として東京の舛添知事が提出したのが、注目政策その②である「東京発グローバル・イノベーション特区」構想なのです。

この特区の狙いは、税率を引き下げるとともに、早く簡単に起業しやすい環境づくりにより、外国企業の日本法人設立を後押しすることにあります。

その上で、【世界銀行ビジネスのしやすさランキング「起業のしやすさ」】における120位という現状を打破しよう!というスローガンが掲げられています。グローバル

⇒国際基準のビジネス空間を創造しようという試みにより、右図にあるようなエリアでの再開発が行われています。

 

 

≪注目の政策 その③≫

最後に、不動産投資注目エリアを語るうえでは欠かせない特区制度である「アジアヘッドクォーター特区(AHQ特区)」についてもご紹介させていただきます。

 

*「アジアヘッドクォーター特区」とは?

皆様聞きなれない言葉かもしれませんが、ここに出てくる『ヘッドクォーター(headquarters)』とは、「本部・司令部」という意味の単語で、簡単に言うと[東京をアジアの経済中心地にしていこう!]という取り組みです。

シンガポールや香港、ソウル、上海など、我こそはアジア経済の中心地だ!という都市に負けないように、東京の国際競争力向上したい! という目的を達成するため、

東京を外国企業にとって魅力的な都市にし、支社を東京に置いてもらうための政策なのです。

これがかなえば、日本もアジア地域でのイニシアチブを握れるというわけです。

そして、「アジアヘッドクォーター特区」というのは、東京都が新たな外国企業誘致プロジェクトを実施するエリアのことを指します。

 

*実施エリア

実施エリア

上記地図に表されているように、

東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地

の6つのエリアが指定区域となっています。

このエリア内では、新たに特区内に進出する外国企業に対し、
  • 税制優遇
  • 規制緩和
  • 財政・金融支援
が行われ、

また、生活面でも、従業員やその家族が安心して生活できるように、
  • 英語でのワンストップ相談窓口の設立
  • ビジネスから生活に至るまでの全般的な支援
  • 多言語での情報発信や災害に強い高機能オフィスの提供など
上記のようなビジネス環境・生活環境の整備も進めています。

 

*本制度の具体的な目標

なお、本特区指定制作の目標は、
  1. アジア地域の業務統括・研究開発拠点を5年間で50社以上誘致すること
  2. その他の外国企業を5年間で500社以上誘致すること
以上の2点となっています。

 

誘致業種は、情報通信、医療・化学、電子・精密機器、航空機関連、金融・証券、コンテンツ・クリエイティブなどを含めた全ての業種となっており、アジアにおける日本の存在感を高めるうえでの具体的戦略として、経済再生の面からも注目を集めています。

 

2014295498221

 

 

ここまで、不動産投資における将来性のある注目エリアを見てきましたが、実際に不動産投資用物件を選ぶ上では、エリアにあった賃貸需要や設備等の他の観点も総合して考える必要が出てきます。

 

不動産投資を成功させるには、オーナー様の様々な判断が必要となってくるのです。

何をどう決断すればよいか詳しく知りたい方は、ぜひ今週の不動産投資セミナーにご参加いただければ幸いです。

 

セミナー

2015年3月7日(土)11:00~

『トレンドと政策を知れば、不動産投資の未来が見えてくる!』

 

≪セミナー概要≫

不動産投資では、皆様どの[エリア]の物件を購入するかというのは選ぶ楽しみであり一方悩みでもあると思われます。

昔はお買い得だったエリアも今はそうでなくなった・・・。その原因はなんでしょうか?

一方、“これから将来性があるエリア” “値上がりが見込めるお買い得エリア”とはどのあたりでしょうか?

現在の政策や再開発・新駅計画等を知ることで、これから価値が高まるであろう地域を把握し、周辺の賃貸需要や家賃相場と絡めて将来性のある[不動産投資エリア]を解説いたします。

不動産投資という視点で政策を読み解き、価値が上がるであろうエリアを知る為にも、ぜひ一度本セミナーをお聞きください!

 

≪セミナーの目次≫

【1】東京はアジアのNO.1都市?高いのか?低いのか?皆さん是非予想してみてください。

⇒東京を経済という視点から見たとき、世界における相対的な影響力や都市としての生産性はどのような位置付けにあるのでしょうか?

 

【2】これからの日本の経済発展を推し進めるために・・・   これらの政策が不動産投資市場に与える影響について分かりやすく解説します! 

⇒『不動産投資の鉄則』でも取り上げましたが、今東京を中心にアベノミクス成長戦略やアジアヘッドクォーター特区構想など様々な政策がとられています。

 

【3】変わる東京のライフスタイル

⇒特区政策に絡んで、 [外国人の受け入れ]や[女性の社会進出]、[単身赴任者の増加]など東京に集う方たちのライフスタイルはめまぐるしく変化しています。また、あまりなじみはないかもしれませんが、[工場等制限法の廃止]により、今まで地方にキャンパスを置いていた大学が続々と東京都内にキャンパスを移動しているといった現象も起きています。

このようなライフスタイルの変化に伴い、東京における賃貸需要はどう変化するのでしょうか?

 

【4】ズバリ法則性あり!狙い目立地はここ!!

⇒不動産投資用物件の分譲価格と賃貸価格の違いを、マンションPERという視点から分析します。

そこから見えるお買い得立地と、鉄道計画や新駅設置などでこれから利便性の上がる路線をお教えします!

 

【5】質疑応答

以上となります。

 

 

 

≪参加者アンケートより~参加者の声~≫

★Nさん 49歳 男性 会社員★

 

Q1.本日は特にどんな事を知りたいと思っていますか?

 

A1.今後オリンピック後の不動産投資経営の状況について。いつまで持ち続けるのが良いのか?等

Q2.本日のセミナーに参加してみて、いかがでしたか?

 

A2.他社のセミナーにはない、政策の話が聞けて良かったです。

 

 

 

★Yさん 24歳 男性 会社員★

 

Q1.弊社不動産投資セミナーに参加する前は、どんなことで悩んでいましたか?

 

A1.不動産投資に興味はあるが、知識がないこと。難しそうで、どこに注目して知識を得ればよいのか分からなかった。

また、今後年金がどれだけもらえるかということも不安。

 

Q2.本日のセミナーに参加してみて、いかがでしたか?

 

A2.自分の知識不足を改めて実感したと同時に、様々な情報を得ることができ、とても有意義でした。

 

 

 

atogaki

明日3月3日(火)はひな祭りですね!

今回のコラムでは、このひな祭りについての豆知識を紹介したいと思います。

 

日本固有の文化であるひな祭りですが、今のような形になったのは武ひな壇士の時代でした。

ですから、今も残る慣習には当時の女性観が色濃く反映されています。

よく言われる、「3月3日を過ぎてひな人形を仕舞い遅れると、嫁にいけない・いき遅れる」という定説も、ここから来たものであると解釈されています。

 

「人形を早く仕舞わないと嫁き遅れる」という定説は、実は昭和初期に生まれたもので、ここには、「片づけがちゃんとできない女性は、嫁として失格だ」という意味が込められています。

 

なかなかシビアな意見ではありますが、当時は戦争に向かう時代で、『産めよ増やせよ』が国策となる中、「子育てと家事にいそしむ女性像を理想とするように」と、社会が奨励していったことの名残りだそうです。

 

また、【期限】に関連して、「ひな人形は何歳まで飾っていいの?」というのも気になるところです。

これは実は、特に制限なく何歳まででも飾っていいのだそうです。

そもそもひな祭りは、親が子供の幸せを願い厄除けの儀式として行うものですから、親にとっての娘が40歳であろうと50歳であろうと、ひな人形を飾ることに制限はありません。

 

ひな祭りは「女の子」のイベントというより、まさに「女性の幸福を願う催し」なんですね。

私の実家にも7段飾りの雛飾りがあるんですが、学生の頃はいつも2月になると母と一緒に飾り棚から設置していました。

完成すると、圧倒的で凛とした存在感を放つ雛飾りですが、私は毎回五人囃子の配置が分からず、四苦八苦しながら見本の写真をみて並べていました・・・。

今となっては母娘の良い思い出です。

 

最近は、『親のねがい雛』ということで、「自分の赤ちゃんが将来どんな女性になってほしいか」というテーマのもと、両親や祖父母が芸能人やスポーツ選手、歴史上の人物から回答したものを集計し、ひな人形を作成するというイベントもあります。

 

ひな壇②左写真は、めざせオリンピック金メダル!という願いを込めて作成されたものです。

こちらは親しみやすさがあって可愛らしいですよね。

 

それでは、今年度も残すところあと1ヵ月となってしまいましたが・・・

 

また次回のメルマガでお会いしましょう♪

会社連絡先

 

お問合せは、こちらをクリック!

Facebookやってます! 【いいね!】大歓迎です!

twitterやってます! 【フォロー!】大歓迎です!

個人情報保護指針は、こちらをクリック!

勧誘指針は、こちらをクリック!
セミナー開催中 老後破産を防ぐ メディア掲載実績 フォーチュンマップ体験会 個別相談はこちら オリジナルコンサルシステム オーナー様の声 オーナー様限定イベント DVD 不動産投資アニメ 弊社代表1冊目著書 弊社代表2冊目著書 読売新聞掲載 雑誌掲載BIGtomorrow 資料請求受付中 メルマガ配信中 和不動産アクセス

株式会社和不動産
メニュー