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2013年11月27日【不動産投資情報【特区の固定資産税免除について】】
◆特区の固定資産税免除について◆
こんにちは！スタッフの堀越です。いよいよ残すところ11月も数えるところとなってきました。このままだと12月もあっという間になりそうですね。皆さんのご予定はどうですか？では今日のトピックスです。
★☆★☆★☆★☆★≪7つの税制改正要望とは≫★☆★☆★☆★☆★☆
成長戦略の柱に据える国家戦略特区を担当する内閣官房は13日、国家戦略特区の税優遇として 固定資産税の免除や法人税率の抜本引き下げなど7つの企業減税や特例を盛り込んだ税制改正要望を まとめました。
法人税率引き下げは、遠くないに申請した企業念頭に置いているとみられており、東京都によりますと都内で40％の所得控除認めれば、 地方税を合わせた法人実効税率は、約20％とシンガポールや香港の水準に近づくと試算しております。
また機械や車両などの償却資産への固定資産税の免除も求めました。
こういった政策が実現されれば、日本国内で税率が違うということで特区内のOffice賃貸ニーズが 高まります。
そして、そこに通う会社員の方の住まいが必要になります。特区内ではオフィス需要が高騰しますので 住まいはほぼなくなる事と予想されます。
★☆★☆★☆★☆★≪特区に不動産を持つこと≫★☆★☆★☆★☆★☆
すなわち、今現在特区内に不動産を所有する事、そして、特区周辺エリアに不動産を持つことは これから非常に意味があることだと考えられます。
今後も特区関係の報道には注目したいところです。
