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2013年11月30日【不動産投資情報◆相続税の節税のしかたを考えよう◆】
◆相続税の節税のしかたを考えよう◆
こんにちは、スタッフの堀越です。11月ももう終わりですね。皆さん一年の終わりに向けて慌ただしくなってきているところでしょうか。
2,015年からの相続税増税が所得増税を控え、節税対策を真剣に考える個人が増えてきたようです。 最近注目を集めているのが賃貸不動産を活用する対策です。法人を設立し、建物を移すなどして節税を 図るケースも目立ってきました。
ただ、賃貸不動産を活用した節税対策は万能薬ではありません。 そのあたりについて考えてみたいと思います。
☆★☆★≪相続税増税と対策≫★☆★☆★
相続税の増税により自宅（推定時価約80,000,000円）以外に預貯金株式などが約2億円があり、 このままだと数千万円の相続税がかかる見通しです。
相続税評価額は現金では額面通り有価証券は相続税の時価が原則です。それに対して不動産は、 土地が200㎡以下であれば小規模宅地として大きな評価減を得られます。
また、建物は固定資産税評価額で評価できますので、時価の半分程度の評価になることも多いようです。
しかし、賃貸経営（不動産投資）にも問題があります。一つは、自分が所有する土地にアパートを新築で 建築する事です。その土地が賃貸の需要が伸びなければ持っていても赤字なります。
更に、遺産分割の面でも問題があります。 アパートやビルの場合は分けることができませんので、相続人が多い場合もめるケースが多々あります。
★☆★≪それでも不動産がおススメの理由とは≫★☆★
そこで考えられる方法はまず、収益が得られそうな立地に不動産を持つことです。 不動産経営自体がうまくいけば、何も問題ないからです。
そして、相続しやすいように小ぶりなマンションを沢山買うことも対策の一つです。 自宅を半分・アパートを半分もらうよりは小ぶりなワンルームマンションを1戸ずつもらう方が もめるケースが少ないからです。
生前贈与の制度も活用して早めの対策を打つことも重要なことです。 ワンルームマンションであれば贈与税もわずかで済みます。
専門家によりますと金融資産が1億円～2億円程度の方は賃貸不動産で節税するよりも生前贈与する方が 有効なことが多いようです。
☆★≪資産を書きだすことで整理してみよう！≫★☆
まずは、ご自身のご資産をノートに書き出すことが大切です。 和不動産ではエンディングノートもご用意しておりますので、 もしご興味ある方はお声がけいただければと思います。
その上で、計画的に生前贈与を上手く使いながら相続税対策をされる方も非常に増えております。 そういったケースをお聴きしたい方はお問い合わせお待ちしております。
