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2013年12月14日【不動産投資関連情報◆介護保険の負担増の基準年収◆】
◆介護保険の負担増の基準年収◆
こんばんはスタッフの堀越です！ 
厚生労働省は、介護保険制度の改革案が27日の社会保障審議会の介護保険部会で、大筋了承されたのを受け、法制化に向けた作業を加速するという記事が日経新聞の11月28日に掲載されました。
介護費用の自己負担を1割から2割に引き上げる所得基準では夫婦の年収で359万以上とする案を採用する見通しになりました。
年金もそうですが、ある一定の収入基準を超える方々は社会保障の給付が少なくなる傾向が強いです。つまり、定年退職後も働く方はそれなりの社会保障負担することになってくるということです。
★☆★☆★☆★☆★≪将来のために≫★☆★☆★☆★☆★☆
働くと社会保障が増える、働かないとそれなりの金額でしか生活できないというのが現状の日本社会です。
そういった制度に頼らず自分らしさを追求していく方は、資産運用を若いうちからしっかり考えて 老後に生活できるだけの資産を築くしかありません。
若い世代に社会保障の負担を増やすのではなく、これからの高齢者もそれなりの負担増をしいられることは間違いないと思います。本日はここまで！
