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2014年1月6日【不動産投資関連情報◆老朽化マンションの売却解体へ税優遇◆】
◆売却解体へ税優遇◆
皆さんこんにちは。スタッフの堀越です！ 本日は、12月6日日経新聞一面より老朽化マンションの建て替えに際する税金の優遇の記事について考えてみたいと思います。
期限によりますと、政府与党は、古いマンションの売却と解体をしやすくする税優遇の検討に入ったということです。
耐震基準を強化した1981年より前にたたられたマンションを丸ごと売る場合、所有者の譲渡所得に かかる税率を20％から14％に引き下げる案が有力です。そして、部屋を一旦買い取る組合の不動産取得税なども免税する方針です。防災を目的に建て替えを促すとともに、オフィスへの転用など再開発への道も開いていくということです。
また、国交省と法務省は、マンションごとに必要な住民の合意を今の10割から8割に下げて案件を進める方針であります。 古いマンションの一括売却は、所有者の8割の合意を得た上で売却のための組合を住民が作ることを想定し、所有者が一旦組合に自分の部屋を売り組合が不動産開発会社などにまとめて売却する仕組みです。
売却時の所得税と住民税の軽減も行う予定で、部屋を他人に貸していたり、事務所として使っている 場合には、税率下げの効果が出やすいようです。
★☆★≪売却と解体をしやすくする税優遇の検討≫☆★☆
不動産投資のオーナーさんには出口が明確になったことで安心して投資をする事ができるようになるのでは ないでしょうか？このような場合権利の主張もしやすいでしょうし、最終的に土地から得られる売却益も得やすいと思われます。 敷地権であるがゆえに資産価値が疑問視されていたマンションにも最終的な出口が見えたことで戦略が組みやすくなったと思われます。本日はここまで!
