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2014年1月7日【不動産投資関連情報◆年収1000万円超の会社員の所得控除縮小◆】
◆年収1000万円超の会社員の所得控除縮小◆
政府与党は、５日年収1,000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入ったと発表しました。
低所得者への負担感が大きい消費税増税を来年4月から実施するにあたり、高所得者にも
それなりの負担を求めるという動きになったようです。
給与所得控除が現行の245万円から230万円もしくは220万円に引き下げることを検討しております。今回は、給与所得控除が対象となりましたが、高所得者の負担増は、これからも検討されております。
高所得者からは税金を多く取り低所得者に還元するという流れは今後強まっていくのではないかと 思われます。
★☆★☆★☆★≪高所得者の負担増≫★☆★☆★☆★☆
だからこそ、高所得者の皆さんには、税金対策に効果がある不動産投資にもう一度着目していただければと 思っております。本日はここまで！
