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2014年1月8日【不動産投資関連情報◆国家戦略特区法が参議院で可決◆】
◆国家戦略特区法が可決◆
皆さんこんにちは。スタッフの堀越です！ 12月7日に国が定めた区域において大胆な規制改革により経済再生を図ることを目的とした「国家戦略特別区域法」が参議院で可決成立しました。
産業の国際競争力強化を目指すための法律で世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する事を目的としております。 各特区ごとに置かれる国家戦略特別区域会議間さらなる具体的計画を作成し、大胆な規制改革を行うことが特徴です。 大きく分けて「医療」「雇用」「教育」
「都市再生・まちづくり」「農業」 「歴史的建築物の活用」が現在検討されている分野です。
このうち、「都市再生・まちづくり」の分野では、都心居住推進のために容積率や用途など土地利用規制を見直すことが検討されています。具体的には、容積率400％の地域で200％しか利用していない敷地があった場合に残りの200％増えて敷地のオフィス事業者などに売買できるようになります。
また、都市計画決定に多くの期間が関与するこれまでの構造と異なるため スピードアップした都市計画も期待されます。
≪世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出≫
今後は、JRの駅などの容積率を駅前の高層ビルに売買する事で駅前開発が 更に進むことが予想されます。特区周りのJRの駅の周辺に大きなビルが立ちやすい環境が整ったことで 新しいまちづくりが期待されております。 そして、そこに通うサラリーマンの住居が不動産投資家の皆さんの狙い目に なるのではないでしょうか？本日はここまで！
