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2014年3月10日【不動産投資情報◆「世帯課税」ってどういうこと？？◆】
◆世帯課税とは？？◆
みなさんこんにちは!!
本日はTHEPACEから3月10日に配信されました 女性の職場進出に逆行？世帯課税ってどういうこと？
という記事をご紹介したいと思います。
所得税の課税対象を個人単位から 世帯単位に見直す検討を開始しました。
現在、日本の税制では個人単位で所得税を徴収することになっています。
例えば、夫婦共働きの家庭であっても、夫の所得税と妻の所得税はそれぞれの所得に応じて
個別に徴収されます。今回、検討の対象となるのは、徴収単位を個人ではなく世帯とし、
夫婦の所得を合算した金額に応じて所得税を課すというやり方です。
これはフランスで実施されている制度です。 この際、子供の数が多ければ多いほど、税金を優遇することで、 少子化対策に活用できると考えています。
ただこの制度については、様々な観点から疑問の声が上がっているそうです。
子供の数が多い方が税金が優遇されるということになると、 世帯収入が同じであれば、
共働き世帯より専業主婦世帯の方が有利になります。
既存の制度の中にも、専業主婦を優遇する制度があるのですが、
この制度との兼ね合いをどうするのかという問題もあります。 現行の制度では、配偶者控除と呼ばれるものがあり、 妻が専業主婦の場合、夫の所得税は優遇される仕組みになっています。
この制度は現在、廃止する方向で検討が進んでいるのですが、 一方では専業主婦を優遇し、一方ではその逆を行うことになってしまいます。
また徴税における実務上の問題を指摘する声もあります。 日本のサラリーマンの所得税は、源泉徴収という特殊な制度が採用されており、 給料を支払う段階で企業が国に代わって税金を徴収するシステムになっています。 税務署が本来やるべき業務を企業に負わせているわけですが、 世帯全体の所得を公平に捕捉するためには、 家族全員の所得を正確に把握する必要が出てきます。
従来の年末調整の延長でこれを行うのか、確定申告を行うことになるのか、
詳細は明らかではありませんが、企業側もしくは税務署側にかなりの事務作業増加が予想されます。
本日はここまで!!
