1%の金利上昇が購買力低下を招く？　2014年4月1日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

みなさん、こんにちわ！

 

 

今日から４月です。新年度が始まりました。

消費税もアップしたりと、今年度はいろいろと変更が起こりそうな予感ですね。

 

本日は「１％の金利上昇が１割超の購買力低下を招く要因に」という記事について

お話ししようと思います。

３月１７日のデータですが、三井住友トラスト基礎研究所が、住宅購入者の所得と購入価格の関係を分析した結果を発表しました。



それによると、住宅購入者の年収が減少したにもかかわらず、購入価格はほぼ同水準を維持していることから、

「ローン金利の大幅低下による返済負担の軽減が大きく影響している」と分析しています。

 

また、住宅購入者の所得が増加しない場合、

１％の金利上昇で購入価格が１１％下落、

２%の上昇で購買力は２１％下落する、と分析され、

「ローン金利１％程度の上昇が、住宅購入者の購買力を大きく押し下げる要因となる」と報告を出しました。



今日から、消費税が３％上がり、来年１０月からまた２％上がり、１０％になる予定です。

政府は、消費の冷え込みを懸念していますが、住宅に関してはローン減税や給付金など補てんする政策もあるので、

政策を鑑み、金利も極端に上がる可能性は低いと思われますので、政策をうまく利用していくことが大切と思います。

では、本日はここまで★