ネット取引　対面説明をネット通話で代替！？　2014年5月6日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は不動産のネット取引について、日経新聞の記事を紹介します。

国土交通省は4月24日に、不動産の売買や賃貸でネット取引の解禁を検討する有識者会議を開きました。

不動産会社・不動産投資会社に義務付けている取引条件など重要事項の対面説明を、ネット通話で代替できるようにするのが柱となります。

ネット販売が急速に広がった大衆薬と似た構図ですが、不動産は1件当たりの金額が大きく、利用者利便と消費者保護のバランスがカギとなります。

【ネット取引推奨派の意見】

＊解禁により、地方や海外などの遠方から転居する顧客が不動産会社に出向く負担を抑えられる

 

【慎重派の意見】

＊消費者保護のためにあえて対面というアナログな方法を採っている

＊賃貸の場合はクレームやトラブルの発生も考え、やはり本人と会って話したい

 
また、不動産のネット取引が開始されれば、不動産会社にはシステム投資や社員教育などの負担が発生する可能性もあります。

ネット対応ができない中小零細企業が多いことも解禁に後ろ向きな理由の一つなのかもしれません。

国交省は5月にネットを活用した不動産の模擬取引を実施し、効果と副作用を見極める考えのようです。

不動産・不動産投資会社がネット通話などを使って顧客に重要事項を説明したり、代金や支払方法などを記した契約書をメールで送ったりできるようになるという事で、6月中にもネット取引解禁の方向性を出し、年内には結論をまとめる予定となります。

ですが調整は難航しそうな気配がしますね・・・

IT業界が規制緩和の旗を振り、既存の業界が抵抗する構図は、昨年の医薬品のネット販売を巡る攻防と似通っています。

ただ、不動産と薬では取引の頻度や金額が大きく異なります。

消費者の利便性を高めつつ、取引の安全を確保する枠組みを作れるかが、今後のポイントになりそうですね！

 

ではまた明日！