家計調査報告の発表 2013　2014年5月21日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資でおなじみの和不動産でございます。

本日は、家計調査についてのニュースをお伝えして行きたいと思います。

 

総務省は、2013年の家計調査報告（貯蓄と負債）を5月16日に発表しました。

それによると、2人以上の世帯の平均負債は499万円で、前年度と比べて30万円増加しました。増加率は6.4%にのぼり、貯蓄の増加率（4.9%）を上回りました。

そして全体のうち勤労者世帯だけをみると、負債は740万円で、前年に比べ45万円増加し、増加率は6.5%でした。

2人以上の世帯のうち、負債を持つ世帯の割合は38.7%で，前年より0.2ポイント下がりました。

ただ、このうち勤労者世帯のみをみると、負債のある世帯の割合は54%に上り、前年に比べ0.5ポイン ト上昇しました。

積極的に消費に向かった様子が伺えますね。

一方で、2人以上の世帯の貯蓄平均は1739万円で、前年よりも81万円（4.9%）増加しました。

増加率、金額とも2002年の調査開始以来最高となり、安倍政権の経済政策であるアベノミクスによる株高で有価証券の評価額が2割以上上昇したことが寄与したものと思われます。

       

また、2013年度の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」（月平均、対象は従業員5人以上の事業所）は、前年度比0.1％増の31万3995円でした。増加は3年ぶりとなります。緩やかな景気回復を背景に残業代やボーナスが増加し、全体を押し上げたものと思われます。
給与総額の内訳は、基本給を指す「所定内給与」が0.5％減の24万1064円。残業代などの「所定外給与」は3.6％増の1万9338円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1.7％増の5万3593円でした。

比較的賃金が少ないパートタイム労働者が全体に占める割合が増えたことで、所定内給与は8年連続でマイナスとなっています。

就業形態別では、正社員を指す一般労働者の給与総額が0.7％増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円でした。

 

現金給与総額が3年ぶりに増加し、平均負債も貯蓄の増加率を上回るなど、徐々にではありますが、景気回復の効果が現れてきていますね。

このままアベノミクス効果が維持されることを期待したいです！

 

それではまた次回のコラムでお会いしましょう！