年金受給75歳から…　その1　2014年5月24日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は年金制度についてのニュースを、週刊誌の記事より抜粋してお送りいたします。

 

【Ⅰ】.現役の厚生労働大臣が、年金受給の開始年齢を大幅に引き上げる案を示唆

「個人で選択できる公的年金の受給開始年齢を75歳程度まで広げることを検討していきたい」

5月11日のNHKの討論番組で、田村憲久厚生労働大臣が発言した内容が波紋を広げています。

 

公的年金の受給額は、今年4月から0.7%削減されたばかりにもかかわらず、さらに受給開始年齢の繰り下げが行われることに、憤りの声が多く聞かれます。

すべての人が加入する国民年金(老齢基礎年金。保険料を40年間支払った場合)は、3月までの月額6万4875円→6万4400円に。

会社員が加入する厚生年金の世帯(会社員の夫が平均的収入で40年間働き、妻が専業主婦の場合)では、22万8591円→22万6925円に引き下げられました。

 

 

引き下げの理由について、過去の物価下落時に支給水準を高く据え置いた状態を是正するためとしていますが、国民の年金に対する不信感が広まるなかでの田村厚労相の発言であり、受給開始年齢を繰り下げるのはあくまで「本人の選択」とはいうものの、「年金支給を“一律”75歳に繰り下げる」と受け取る向きも多かったということです。

 

今回の田村厚労相の発言の「真意」はどこにあったのでしょうか。

関西学院大学教授は、こう推測します。

「5年ごとに年金支財政の長期的な見通しを行う『財政検証』が今年6月ごろに出ると言われています。田村厚労相にはすでに、年金財政は相当厳しい状態にあるとの情報が入っているのかもしれません」

つまり、事前に受給開始年齢の引き上げを匂わせることで、「年金財政の厳しさを国民に汲み取っておいてもらいたい」という狙いがあったのではないかということです。

年金受給開始が遅くなることを理由として、株や投信、不動産による投資について考えるようになる方も多いと聞きます。

次回からは、実際にどれくらいの額が違ってくるのか等、もっと詳しく見ていきたいと思います。

次回に続きます！