夏のボーナス5.9%増！　2014年5月31日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

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不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は、日本経済新聞がまとめた、2014年夏のボーナス調査(中間集計)についてお知らせしたいと思います。

調査によると、全産業の平均支給額は13年夏比で5.92%増の81万円台に回復しました。

円高修正を追い風に業績が好調な鉄鋼や自動車・部品など製造業の支給増が目立ちます。

主要企業のボーナス増は、消費税増税で減速している個人消費に対して一定の押し上げ、効果が見込めそうだという事です。

 

 

鉄鋼・車業界で高い伸び

調査は上場企業など有力企業を対象に行われ、

前年との比較可能な195社の数字をまとめました。

製造業の平均支給額は10.86%増の88万5778円となり、製造業と非製造業とを分けて算出するようになった1988年以降で初の2桁増となりました。

業種別では鉄鋼が、27.09%増と最も伸びが大きくなりました。

2014年3月期の連結最終損益が701億円の大幅な黒字に転換した神戸製鋼所は51.68%増となり、

「業績回復を支えた社員の努力に報いた」ということです。

 

支給額が最も多くなったのは・・・

　自動車　(137万円)　⇒30.47%増

　自動車関連　　　(110万円)

　自動車　　　　(107万8千円)

 

このように、上位は自動車・部品が占めました。

一位の自動車会社は、2014年3月期の純利益が6期ぶりに過去最高を更新しており、

「組合員の生産性向上への努力に応えるとともに、個人消費の活性化も考慮した」

ということです。

機械や電気でも、2桁増の企業が相次ぎました。

さらに、メーカー系では17.77%増の106万円で支給額では第4位となりました。

 

非製造業では、平均支給額は3.37%減の65万9579円でした。

原子力発電所の稼働停止と、燃料費の値上がりで経営が悪化している電力(37.97%減)が押し下げましたが、電力を除けば非製造業も0.54%増と微増を維持しています。

百貨店・スーパーが3.92%増となるなど、小売りや外食で人手不足の解消へ待遇を改善する動きが見られています。

 

大手企業のボーナスが5.92%増えると企業全体では1.3%増に相当し、個人消費を0.3%押し上げるのではと試算します。

ボーナス増で「今夏には駆け込み需要の反動減のダメージが無くなる」と予想しています。

ボーナス額が上がれは、個人消費も増加します。このまま順調に経済がインフレへと向かうといいですね！

 

次回以降の<不動産投資関連情報>は、不動投資家にとって外せない項目でもある【空室対策】についてお伝えします。

では次回のコラムでお会いしましょう！