3千空室を宿泊施設に！その1　2014年6月4日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます！

本日は国家戦略特区の規制緩和関連のニュースについて、住宅新報より抜粋して載せていきたいと思います。

 

さる不動産会社は、国家戦略特区の規制緩和による旅館業法の適用除外を活用し、

3000室の賃貸物件の空室を宿泊施設として提供する方針です。

旅行者向け宿泊マッチングサービスを提供する「とまれる」(東京都千代田区)と業務提携し、

「とまれる」が運営する予約サイト『TOMARERU』に物件を掲載し、2020年の東京オリンピックなどに向けて、

増加する訪日外国人旅行者を主要ターゲットとするようです。

このサイトは今秋からスタートする予定で、スタート時の掲載物件数は1000室、

2015年3月末までに3000室を達成する方針です。



 

この不動産会社が空室を宿泊施設として提供するエリアは、戦略特区エリアの東京都9区(千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区・品川区・大田区・渋谷区)、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県となり、

ようは、空室に悩むオーナーに物件提供を提案する形になります。

なお、同社はこのエリア内で12万戸の賃貸住宅を管理しています。

 

旅館業法上、宿泊施設として利用するためには、フロントの設置や衛生上の検査が必要となり、

通常の空室物件をそのままの状態で宿泊施設として利用することはできませんが、特区の規制緩和により、

「7～10日以上の宿泊」「25㎡以上の広さ」があれば、宿泊施設としての利用が可能となります。

また、この条件についても、各エリアで一定程度の裁量が認められる予定です。

 

次回『3千空室を宿泊施設に！その2』に続きます。