3千空室を宿泊施設に！その2　2014年6月5日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日のコラムは、『3千空室を宿泊施設に！その1』の続きとなります。

 

●　特区の規制緩和と空室対策

最近、

「国内には(築年数が古く)畳部屋の空室物件などが多く存在するが、

“日本古来の建物”として訪日外国人には人気が出るかもしれない。空室を社会資産として動かすことができる」

という意見をよく耳にします。

オーナーの反応については、

「非常に興味を持ってもらっている。空室のないオーナーからも、『万一のときに安心』と好評」

と述べました。

 

提供する物件の大半は単身者向け住宅となる予定です。

家具や寝具、食器類、キッチン用品のレンタルサービスについては整えると業者も増えていきそうです。



 

●　“日本”を売り込む機会

「空室解消」というビジネス上の観点のほかに、今回の特例は、外国人旅行者に

「生の日本の生活、日常」を提供できる大きな意義があります。

宿泊施設として供給される住宅は、まさしく生活居住エリアの立地であり、

外国人のイメージ通りの日本、または新たな日本を必ず発見できるはずです。

「日本」をさらに売り込む絶好の機会となる事でしょう。

ただ、「既存の入居者が嫌がるのではないか」といった危惧は当然のことながら存在します。

生活習慣の違い、また、短期間で帰国する旅行者が乱暴に使うのではないか・・・といった懸念もあり、

「オーナーにはしっかり説明する」と梁瀬社はトラブル防止策を語りますが、本格スタートする今秋までに万全の対策が望まれます。投資家の方にとっては外せない確認事項となりそうです。

また、供給される住宅は主に単身者向けになるといい、友人同士、一つ屋根の下で日本を楽しめる「戸建て住宅」の提供もぜひ期待したいですね。

 

それではまた次回のコラムでお会いしましょう！