法人税引き下げ 数年内に20%台①　2014年6月18日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみ、和不動産でございます。

本日は日本経済新聞より、法人税引き下げのニュースについてお伝えしたいと思います。

アベノミクス成長戦略における国家戦略特区では、海外企業の誘致がすすめられていますが、

この度の法人税引き下げも、これからの東京都での海外企業誘致を後押しする要因になると思われます。

海外の企業が日本に支社を作ることで、東京に住む単身者の数も増え、不動産物件、とくにワンルームマンションのニーズもますます高まることが期待されています。

このように、不動産投資という観点からも法人税関連のニュースは注目が集まっています。

 

＊引き下げは来年度から数年以内に

政府与党は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、法人実効税率の20％台までの引き上げを目指す方針を明記します。

2015年度から数年内に実施する予定で、減税財源は政策減税の廃止・縮小などで「恒久財源」を確保することを原則としています。

アベノミクス効果による税収上振れ分を当てる余地も残してあります。

成長戦略の目玉である法人税改革の方向は固まりましたが、税率の下げ幅や財源確保の具体策などの詰めは来年に持ち越す形となりました。



 

＊財源については来年に持ち越し

今回固まったのは法人減税を来年度から数年かけて実施するという点であり、税率は現在の35.64%から20%台に引き下げられます。

経済界が中国や韓国並みの20%台半ばへ10%の下げを求めているのに対し自民党税調や財務省は5%程度に留めるべきだと主張しています。

その結果、最終的な水準はひとまずぼかされました。

そして焦点の財源は、「アベノミクス効果を踏まえ、恒久財源を確保する」といった玉虫色の表現で結論を先送りにしました。

法人税率を1%下げれば、約5千億円の税収減になります。

5%下げれば、役2兆5000億円、10%下げれば、約5兆円の財源が必要になる計算です。

穴埋めはどのように行われる予定なのでしょうか・・・？

 

次回コラムでは、法人税率と不動産市場の関係を中心に話が続きます。