法人税引き下げ 数年内に20%台②　2014年6月19日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます！

前回に引き続き、『法人税引き下げ！数年以内に20％台目指す方針』というニュースをお伝えします。

 

＊財源確保について各々の意見

自民党税調や財政当局は、財政再建の立場から減税分は政策減税の見直しや赤字法人課税の強化など増収策を講じて穴埋めをし、

税収中立を保つべきだと主張していました。

一方、甘利氏や経済界は財政への配慮の必要性に理解を示しつつも、景気回復による税収増も財源に活用できるように求めてきました。

 

今回の合意では、「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を20年度に黒字化する目標に目配りする表現を盛り込む見通しで、

財源の裏付けのない減税には歯止めをかけます。

一方で「アベノミクスの効果を踏まえ」といった文言を記し税収の上振れ分を財源に活用する余地を残し、

財源再建派、成長重視派の両者の顔をたてる形でひとまず折り合いました。

政府が法人税改革に取り組むのは、アジアや欧州の主要国に比べて高い税率を下げて日本の立地競争力を高めることで

海外からの投資を呼び込む狙いがあるからです。

法人税率が下がれば、企業誘致の促進につながりますし、企業を誘致したことにより人口が増えれば、不動産物件の最大のネックである空室率も下がる可能性が高くなります。

不動産による投資という観点からも、重要なトピックですね。

今回の合意で法人税改革の取り組みは一歩前進します。

しかし、具体的な制度設計は年末の税制改正の議論に持ち越された格好になりました。

税率を何年でどこまで下げられるかは、財源をどこまで捻出できるかにもよります。



 

また、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する外形標準課税には中小企業を中心に反発が強く、

一部上場企業に税優遇を認める租税特別措置の縮小にも経済界が抵抗しています。




財源の裏付けなく数兆円規模の減税を実施すれば、歳出の大幅カットか国債発行の増額を迫られることになります。

成長と財政規律の維持をどう両立するかの調整は簡単ではありません。

これからも、不動産市場への影響も踏まえて動向を見守りたいですね！

 

それではまた次回のコラムでお会いしましょう！