オフィス需要 都心空室率5月も低下! 2014年6月21日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2014年6月21日【オフィス需要 都心空室率5月も低下!】

こんにちは!

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は東京都心部のオフィス需要について、日本経済新聞の記事から紹介したいと思います。

 

*東京都心のオフィス、空室率の低下続く

企業の事務所移転の増加などで、東京都都心のオフィスの不足感が一段と高まっています。

仲介大手の起業が6月12日に発表した東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の5月の空室率は6.52%で、

前年比0.12ポイント低下しました。

景況感の改善を背景に、都内の大手企業の移転に加え地方企業東京に進出する例も出てきています。

空室率の低下は11ヵ月連続となっています。

これは不動産投資家にとってはうれしい結果ですね!

さらに既存ビル(築後一年以上)の空室率が6.29%と、前年比で0.19ポイント低下しています。

比較的新しいビルから空きが埋まっていくと言います。

新築ビルが相次いで完成していますが、ほぼ満室で開業した虎ノ門ヒルズ(東京・港)など人気の高いビルが多く、

このため新築ビルの空室率の上昇幅は1ポイント以下に収まっています。

img

 

*地方企業の東京進出

地方の企業が東京に進出したり、東京のオフィスを拡大しており、カラオケボックスを展開するコシダカホールディングスは7月、

本社機能を前橋市から世界貿易センタービルディング(東京・港)に移します。img

チェーン展開の拡大に対応し、海外や国内の拠点との行き来にも便利な都内に移るようです。

 

某住宅会社も5月、本店を埼玉県久喜市から丸の内トラストタワー(東京・三幸エステート)に移転しました。

都内での住宅販売を強化し、優秀な従業員を確保する狙いもあります。

これらも、不動産物件における空室リスクを下げる大きな要因の一つになりますね。

 

新潟市に本社のある製菓会社は2月に東京にあるオフィスを移転・拡大しました。これは従業員の増加に対応した形となります。

 

5月末の平均募集賃料は3.3㎡当たり前年比46円高い1万6501円と、5ヵ月連続で前年を上回りました。

やはり企業のコスト削減意識は根強く、「値ごろ感の強いビルが決まりやすい」と言われています。

安い物件から空室が埋まった結果、平均募集賃料が押し上げられているというのが現状です。

ただ、オフィスビルの人気には濃淡があり、駅から遠いビルなどでは賃料を引き下げて入居企業を募集するところもあるということです。

ですが不動産投資家には、入居者・法人への賃料を引き下げるという選択肢は本来ならばあまり好まれません。

なるべく駅に近く立地条件の良い物件を入手できるに越したことはありませんが・・・。

現状ではぞれも難しいという事のようです。

 

それではまた次回のコラムでお会いしましょう!

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