アベノミクス成長戦略、実行段階に！その①　2014年6月30日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

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不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

政府は24日、首相官邸で臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営・改革の基本方針(骨太の方針)を決めました。

成長戦略は法人減税や「岩盤規制」の改革に踏み出し、実行段階に入ります。

 

＊首相、「好循環、力強く！」

安部晋三首相は記者会見で、

「経済の好循環を力強く回転させ、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ。

すべては成長戦略の実行にかかっている」と訴えました。

臨時閣議では、規制改革の実行手順を盛り込んだ

「規制改革実行計画」も決めました。

そして新成長戦略と骨太の方針はこれに先立ち経済財政諮問会議と

産業競争力会議で正式に了承され、

さらに、新成長戦略は昨年まとめた「日本再興戦略」の改訂版で、

積み残した課題で一定の前進がありました。

アジアや欧州の主要国に比べて高い法人実効税率(東京都の場合、35.64％)は、

2015年度から数年間で20％台に引き下げることを目指すと明示しました。

法人実効税率の引き下げは、投資不動産にも大いに関係してくる取り組みでもあります。

首相は、「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と述べ、

年末までに決める税率や財源は、「国際競争に打ち勝つ観点からの議論をしたい」と語りました。



また、「成長戦略にタブーも聖域もない。日本経済の可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破る」

として、医療・雇用・農業などの関係省庁や業界団体が既得権益を守ろうとする「岩盤規制」にも切り込みました。

雇用では、時間ではなく成果に応じた給料を支払う制度を導入します。

農業では、地域農協が創意工夫しやすい仕組みに改め、

公的な医療保険が使える診療と使えない診療を組み合わせる混合医療も拡大します。

人口減少や少子高齢化による労働力不足を踏まえ、

50年後に人1一億人程度を維持する目標を政府として初めて掲げました。

 

 

労働力不足は深刻ですが、首都圏に雇用のために集まる労働者の減少はマンション・アパートの空室にも繋がります。

また、政府は第三子以降の出産・育児を重点支援するなど、2020年までに、税制や社会保障で政策を総動員して人口減少に一定の歯止めをかけ持続的成長を目指します。

 

次回に続きます！