アベノミクス成長戦略！その②　2014年7月1日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつもお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます！

前回に引き続き、成長戦略の最新情報を載せていきたいと思います。

 

＊女性や外国人、地方への取り組み

働き手として女性や外国人を重視し、女性の働く意欲をそぐとされる配偶者控除が見直され、

また、途上国の人材が働きながら技能を学ぶ外国人技能実習制度の対象業種を広げ、受け入れ期間も3年から5年に延ばします。

首相は「成長戦略は大胆にパワーアップした」と話しますが、年末の予算編成や税制改正で詰めるものも多く、不動産投資の観点からも具体化がカギを握ります。

景気の現状について首相は、

「企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながる。日本経済は再び自信を取り戻そうとしている」と指摘しました。

一方で、景気回復の遅れが指摘される地方や中小企業にも目配りし、

7月にも地方活性化に取り組む「地方創生本部」を新設します。

2015年春の統一地方選をにらみ、首相は「これからの成長の主役は地方だ」と訴えました。

 

＊法人税改革、減税先行で

政府の税制調査会がまとめる法人税改革の提言の最終案が24日、明らかとなりました。

来年度から実施する法人税の財源は「単年度での税収中立(増減税同額)である必要はない」とし、減税先行を認めました。

全体の約3割の企業に税負担が偏る現状を改め、課税の対象企業の拡大も行い、

高収益の企業に有利な税制に変え、日本の成長力を高めます。

政府・与党は政府税調の提言をもとに年末に法人税改革の具体策を検討します。

提言では税率下げに合わせ、必要な財源を複数年度で確保しますが、

「恒久財源を用意することは鉄則」としました。

また、「法人課税を“広く薄く”負担を求める構造にする」と盛り込み、

具体的には資本金1億円以下の中小企業への優遇策を縮小します。

全体の約1％の資本金1億円超の大企業が法人税収の65％を払っている現状において、

中小企業向けの軽減税率を縮小するほか、資本金1億円の基準を見直し、優遇対象の企業を減らす方針です。

大企業の法人課税税率が引き下げられると、企業誘致もスムーズに進むことになるかと思います。

不動産による投資の観点からも注視していきたいですね！

 

⇒次回に続きます。