路線価　東京・大阪が上昇　2014年7月6日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

何時もお世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は、路線価についての日本経済新聞の記事を紹介します。

 

＊路線価とは？

まず、そもそも路線価とは、相続税の計算をする時に使うものです。

土地は時価を計算するのが原則ですが、すべての土地の時価を計算するのは大変な手間がかかります。

そこで税務署が道路に値段をつけ計算しやすくしたものを路線価といいます。

この値段に土地の面積を掛けて土地の相続の評価を出します。

この路線価は毎年変わり、公表は8月頃に全国の国税局・税務署で行われます。



 

＊東京・大阪はリーマンショック前以来の上昇傾向に

今月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。

全国約34万地点の標準宅地は前年比で平均0.7％マイナスと6年連続で下落しましたが、

下げ幅は前年より1.1ポイント縮小しました。

前年を上回ったのは8都府県で、東京都や大阪府が6年ぶりに上昇しました。

沖縄県は横ばいで、下落した38都道府県も下げ幅は全て縮小し、地価の底打ち傾向は強まっています。

東京都は1.8％上昇、大阪府は0.3％上昇でリーマンショック前の2008年以来の上昇という事です。

愛知県は1.2%上昇と2年連続で上がり、三大都市圏の3都道府県がそろって上昇となりました。

首都圏では、

神奈川県(0.8％上昇)

千葉県(0.1％上昇)

埼玉県(0.1％上昇)

と、いずれも6年ぶりに上昇に転じました。

 

都道府県庁所在地の最高路線価は18都市(前年は7都市)が上昇し、

上げ幅が大きいのは

1.　名古屋市(10.0％)

2.　東京都中央区(9.7％)

3.　横浜市(7.8%)

の順でした。

また下げ幅は鳥取市(7.7%下落)が最も大きいという結果になりました。

なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、現在居住できない帰還困難区域、住居制限区域などは、

引き続き評価額を「0」として税務申告できるという事です。

 

景況感が回復していることに加え、20年の東京五輪開催などもにらみ、都心のマンションの人気は高いようですね。

建設費上昇などの懸念材料もありますが、不動産投資における需要は堅調という事が伺えます。

一方、東日本大震災の被災地では「土地が上がると復興の妨げになりかねない」との懸念もあるようです。

路線価が上がるという事は、土地が高く売れて良いように思えますが、相続税などの税金が増えるデメリットもあります。

今後も目が離せませんね！