建築費21年ぶりに高騰 2014年7月24日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2014年7月24日【建築費21年ぶりに高騰】

こんにちは!

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

本日は日本経済新聞より、建物の建築費についてのニュースをお伝えいたします。

 

住宅や公共施設など建物の建設コストが上昇しています。

建設業の人手不足が続く中、2020年の東京五輪対応など旺盛な建設委需要が工事費を押し上げています。

個人の住宅投資や不動産投資、企業の出店意欲に悪影響を及ぼし、経済成長の足かせになる懸念もあります。

建設費の高騰を如実に示しているのが、建築着工単価の動きです。

床面積1平方メートルあたりの工事費用を示す建築着工単価は5月に前年同月比9%増の18万7千円と、

16ヵ月連続で前年同月を上回っています。

単価の水準はバブル崩壊から間もない1993年1月以来約21年ぶりの高さです。

 

 

*復興・五輪需要が拡大

地域別の上場率を見ると、首都圏が11%、近畿圏が13%と高く、中部圏が2%、その他地域も9%と軒並み上がっています。

建設費の高騰はおおむね全国的なトレンドと言えます。

背景にあるのが、建設業界で急速に広がった「需給ギャップ」の影響です。

公共事業の中長期的な縮小傾向に伴い、鉄筋工や左官など建設業の技能労働者数も大幅に減少しています。

2013年には338万人と1997年のピーク時から117万人(26%)減少しました。

ですが、2011年3月に起きた東日本大震災の復興需要や道路などインフラの老朽化対策、東京五輪をにらんだ施設整備と、

ここ数年で建設需要は急激に膨らみました。

結果として技能労働者の不足率が歴史的な高さになり、人件費も高騰しています。

国土交通省は2月、国や地方自治体が公共工事の人件費を見積もる際に使う「労働単価」を全国平均で7%強に引き上げました。

 

さらに、建設需要の拡大で資材価格も上がっています。

ビルなどに使う鉄骨(H形鋼)が1トン8万円強で前年同期にくらべ14%高く、

マンションなどに使う鉄筋(異形棒鋼)も同6万7000円程度で9%高くなっています。

さらには大都市圏を中心に地価の回復傾向も鮮明になり、建築投資にかかるコストは右肩上がりになっています。

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*マンション供給20%減

コスト負担の重さを意識し、建築投資を見送る動きも広がってきています。

あるマンション市場動向調査によると、今年1月~6月の首都圏の供給戸数は1万9394戸と前年同期比で20%減少しています。

4月の消費増税に加え、建築費の上昇も逆風となりました。

1戸あたりの平均価格は5010万円と6%弱高くなっています。

また、企業に出店計画にも影響が出ており、そのほか工事費がつり上ったことで、

公共工事の担い手が現れない入札不調も深刻です。

 

これからも少なくともオリンピックまでは建築費の高騰は止まらなそうですね。

裏を返せば、これからは今までにも増してますます中古物件・中古ワンルーム投資に不動産投資家の注目も集まってくると言えるのではないでしょうか?

これからも動向を見守りたいですね!

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