賃貸住宅の役割高まる その1　2014年7月25日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は、住宅新報より賃貸住宅がこれから担う社会的役割についての記事を紹介します。

 

今、賃貸住宅の社会的役割が大きくなろうとしています。

それは、

● 政府の少子化対策を受けて子育て世帯に良質な育児環境を提供

● 高齢者と若年世代などが交流できるコミュニティ型賃貸の供給

● 賃貸志向を強める一部若者層や増加が予想される外国人向けの良質な住環境提供など様々です。

当然、住宅本体や設備などの品質向上が求められますが、

すでに大手など一部メーカーは分譲と同格の仕様を採用し始めています。

空室が400万戸以上あると言われる賃貸市場ですが、“持ち家を持つまでの仮住まい”という概念から顧客を脱却させる

ことができれば、賃貸の未来は明るいと言えるでしょう。

 

＊子育て支援・地域再生など

政府は「骨太の方針」で、50年後に日本の人口1億人台を維持する目標を定めました。

このため、今後は本格的な少子化対策に乗り出すということです。

子供を産み育ててくれる若者世代はその多くが賃貸住宅に住みます。

つまり子供の数を増やすためには、保育所併設など子育てしやすい環境を整えた賃貸住宅を整備していく必要があります。

政策として建設費補助や、家賃補助制度の導入が期待されています。

また住宅に限らず、その地域の街並みなども子育ての環境に大きく影響すると考えられているようです。

賃貸市場を見ていく際に、物件の所在地、建設地の環境調査も今後必要となっていく部分ではありますね。

＊コミュニティの重視

少子化に加え、これからの社会を特徴付けるのが単身世帯の増加です。

単身世帯はすでに全世帯の32％と最も多く、2035年には37％まで増加すると言われています。

以下のグラフはタイプ別世帯のシェア推移を表したものです(国立社会保障・人口問題研究所データより)。



単身世帯の増加は地域コミュニティの破壊につながりかねません。

地域は疲弊し、犯罪の増加、高齢者の孤独死など大きな社会不安を抱える可能性もあります。

さらに東日本大震災のときように、

もし大がかりな災害時があったとき、孤立は生死にそのまま直結するのです。

日頃から隣近所との共助の関係を築いておくことが、

災害時の助け合いや支え合いにつながることを考えれば、

居住者同士の交流、居住者と地域との交流の場や機会を積極的につくっていくことが、

民間賃貸住宅においてより重要であると言えます。

対策としては、単身者世帯間の交流が図れるコミュニティ型賃貸住宅を増やし、地域活性化の拠点としていくことが有効です。

そこに、高齢者、若年世代などの単身世帯だけでなく、母子家庭、子育て世帯など多様な世帯を呼び込み

コミュニティ型賃貸に循環的に居住するようになれば、地域が活性化していきます。

その点、永住志向が強く、住民が固定化しやすい分譲マンションよりも

コミュニティ型賃貸は地域再生にも貢献しやすいのではないでしょうか。

 

→次回　【賃貸住宅の役割高まる　その２】に続きます！