賃貸住宅の役割高まる　その2　2014年7月28日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみ、和不動産でございます。

今回も、前回に引き続き賃貸住宅についての住宅新報の記事を紹介していきます。

 

＜「持ち家」との品質差縮小へ＞

＊遮音床・サッシなど

社会インフラとしての重要度が増す賃貸住宅に対しては、仕様など品質向上への期待が大きくなってきています。

すでに大手のハウスメーカーや賃貸住宅会社の間では、床の遮音性やサッシの断熱性、外壁の耐久性など、

持ち家と同レベルの部材を採用するケースが増えています。

実は、そうした動きの背景にあるのが、2020年までに予定されている新築住宅に対する省エネ基準の義務化です。

賃貸・持ち家に関わらずすべての新築住宅は一定の省エネ性能を備えることが法律で義務付けられています。

というのも、経済産業省資源エネルギー庁の発表によると、

民生部門のエネルギー消費量は、日本全体のエネルギー消費の３割以上を占めています。

とくに、住宅の運用段階におけるCO₂排出量がかかわる家庭部門のエネルギー消費量は、

世帯数や使用する設備機器の増加など、ライフスタイルの変化とともに増加しています。
３割以上を占める民生部門のCO₂排出量を削減するためには、

住宅や建築物における省エネルギー対策を一層強化するとともに、

再生可能エネルギーの導入などが求められています。

その際、すべての新築住宅は一次エネルギーに換算された統一基準で省エネ性が表示されます。

そうなれば、住宅も車と同じように“燃費”が重要な選択基準となっていくでしょう。

　

 

 

 

 

 

＊省エネ法が背景に

例えば、ある住宅の1㎡あたりの年間エネルギー消費料が算出されると、それに対し、他社物件がそれよりも多ければ、

年間光熱費がいくら少なくて済むかが計算できます。

つまり今後は価格だけでなく、“燃費”の差で物件を選ぶ人が増えるということです。

賃貸住宅も賃料だけでなく、光熱費の差が大きな選択基準になるでしょう。

ということは賃貸住宅も住宅本体と設備を、持ち家と同レベルの品質に上げざるを得なくなるのではないでしょうか？

「賃貸だから、持ち家よりも品質が劣るのは当たり前」という時期はもうじき終わるという事です。

 

＊生まれる新たな需要

賃貸と持家との品質差が縮小すれば、いわゆる「賃貸派持ち家派」との勢力図に大きな変化が生まれそうです。

なぜなら今後、物件価格は上がるが所得は伸びないなどの理由から、若年世代の中には持ち家取得が

困難になる層も出てきます。

彼らは無難なローンを組んでの住宅購入を諦める傾向が強まるだろうという見通しがあります。

アベノミクスの影響で金利が上昇するようなことにでもなれば、なおさらです。

 

また、最近は持ち家購入のための頭金を不動産投資の元手に回し、自らは賃貸に住みながら

資産を増やそうとする若者も増えています。

賃貸住宅の品質向上はどちらのタイプに対しても、そうした賃貸志向を促すことになる。

賃貸住宅市場には現在400戸以上もの空室があるため、貸家の新築住宅着工がこれからも増加し続けると

将来的には供給過剰となり、空室が一段と増加するとの見が一般的です。

しかし、未来はそんなに単純でしょうか？

社会は常に変化し、また常に新しい需要は生まれています。

400万戸の空室でさえ、その大半はいずれ市場から姿を消す“デッドストック”と考えるなら、

新たな需要に応える賃貸住宅の開発こそ商機をつかむ鍵となります。