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不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
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2014年7月30日【カジノ20年までに3か所】
こんにちは！
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
＊日本にカジノ…？
本日は日本経済新聞からカジノの開設について政府が検討に入ったお話を紹介します。
自民党や日本維新の会など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」を提出し、
秋の臨時国会での成立を目指しているようです。
目的は誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげること。
この「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」計画、
集客の目玉としてカジノを併設したこの施設には「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼ばれる
国際会議や学会、展示会などを開ける大型施設、ホテルや劇場、ショッピングモールを集める計画なのだそうです。
施設を新設すれば建設投資が促されるほか、観光消費が活発になり、雇用や税収も生まれます。
国内各地で新たな地域振興策としてカジノ誘致への期待が高まっているのです。
一方で、カジノ設立に当たって日本国内ではギャンブル依存症や治安の悪化、資金洗浄をどう防ぐかなど
マイナス面が懸念されており、それについて政府は今月半ば、内閣官房に経済産業省、国土交通省、警察庁など
省庁横断の２０人の準備組織を立ち上げました。
この組織は議員立法の成立後、１年程度かけてカジノ運営のルール作りや法整備にあたる中核部隊になるそうです。
日本人の入場は数千円の入場料を取るなどギャンブル依存に歯止めをかけるルールなどを取り入れる方向でいます。
＊カジノの候補地
政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約２０の自治体のうち候補地を３か所前後に絞る方針とのこと。
臨海部の人工島「夢洲」を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する
横浜市も４月に検討会を立ち上げ有力な候補とされています。横浜市の検討会は地域経済や治安への影響を
調べたうえで、段階的には今後カジノを増やしていくことも視野に入れている模様。
それに対し東京では今後、五輪関連施設の整備案件が増える見込みであり、そこにカジノ整備を進めれば
資材や人件費の高騰を招く可能性もあるということで舛添要一都知事はカジノ誘致に消極的な見方を示しており、
カジノ整備地に指定する可能性は今のところ極めて低いようです。
だがしかし、それはあくまで今のところというお話。
政府は２０年までに訪日外国人客を２０００万人と１３年に比べ倍増させる目標を掲げており、
その目標の中でカジノ設立は決して悪い話だけではないようです。
ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に４つのカジノ施設をつくった場合に
市場規模は１兆５０００億円になる。不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に
経済効果は波及します。
経済が活性化されてますます日本経済もインフラに近づくことが予想されます。
東京という都市の活性化は東京に投資物件を持つ不動産資産家のみなさまにとっても嬉しい知らせだと思われます。
今後もカジノ開設についての政治経済動向を見守っていきたいと思います。
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
＊日本にカジノ…？
本日は日本経済新聞からカジノの開設について政府が検討に入ったお話を紹介します。
自民党や日本維新の会など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」を提出し、
秋の臨時国会での成立を目指しているようです。
目的は誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげること。
この「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」計画、
集客の目玉としてカジノを併設したこの施設には「ＭＩＣＥ（マイス）」と呼ばれる
国際会議や学会、展示会などを開ける大型施設、ホテルや劇場、ショッピングモールを集める計画なのだそうです。
施設を新設すれば建設投資が促されるほか、観光消費が活発になり、雇用や税収も生まれます。
国内各地で新たな地域振興策としてカジノ誘致への期待が高まっているのです。
一方で、カジノ設立に当たって日本国内ではギャンブル依存症や治安の悪化、資金洗浄をどう防ぐかなど
マイナス面が懸念されており、それについて政府は今月半ば、内閣官房に経済産業省、国土交通省、警察庁など
省庁横断の２０人の準備組織を立ち上げました。
この組織は議員立法の成立後、１年程度かけてカジノ運営のルール作りや法整備にあたる中核部隊になるそうです。
日本人の入場は数千円の入場料を取るなどギャンブル依存に歯止めをかけるルールなどを取り入れる方向でいます。
＊カジノの候補地
政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約２０の自治体のうち候補地を３か所前後に絞る方針とのこと。
臨海部の人工島「夢洲」を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する
横浜市も４月に検討会を立ち上げ有力な候補とされています。横浜市の検討会は地域経済や治安への影響を
調べたうえで、段階的には今後カジノを増やしていくことも視野に入れている模様。
それに対し東京では今後、五輪関連施設の整備案件が増える見込みであり、そこにカジノ整備を進めれば
資材や人件費の高騰を招く可能性もあるということで舛添要一都知事はカジノ誘致に消極的な見方を示しており、
カジノ整備地に指定する可能性は今のところ極めて低いようです。
だがしかし、それはあくまで今のところというお話。
政府は２０年までに訪日外国人客を２０００万人と１３年に比べ倍増させる目標を掲げており、
その目標の中でカジノ設立は決して悪い話だけではないようです。
ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に４つのカジノ施設をつくった場合に
市場規模は１兆５０００億円になる。不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に
経済効果は波及します。
経済が活性化されてますます日本経済もインフラに近づくことが予想されます。
東京という都市の活性化は東京に投資物件を持つ不動産資産家のみなさまにとっても嬉しい知らせだと思われます。
今後もカジノ開設についての政治経済動向を見守っていきたいと思います。
