空き家率　最高の13.5%　2014年7月31日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

＊地方の人口減で…

総務省が29日、国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5％になったことを発表しました。

 

５年に１度実施する住宅・土地統計の調査の速報集計によると

空き家の数は2008年より63万戸増え、全体に占める割合は0.4ポイント高まりました。

住宅総数も305万戸となり過去最多を更新しました。

 

空き家率が最も多かった都道府県は22.0％の山梨県。

東京などへの人口流出が影響しているようです。

さらに19.8％の長野、18.1％の和歌山、17％台の四国などが続きます。

 

＊増え続ける空き家、なぜ？

なぜこのように空き家が増え続けるような状況になっているのでしょうか？

 

国土交通省によると、新築と中古を合わせた住宅流通の中で中古の割合は13％強。

9割強の米国や8割を超える英国より圧倒的に低いです。

その要因として中古住宅の活用が進まないということがあります。

国務省では「日本では住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄だった」という意見もあるようです。

不動産業者も、中古住宅は価値が低いとされ積極的に取り扱ってきませんでした。

 

また、時代遅れの増税が撤去を阻む面もあります。

土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されますが、

取り壊すと優遇が薄れ、支払う税の額が約４倍に跳ね上がります。

持ち主にとっては空き家のまま放っておいた方が合理的なため取り壊そうとしないのです。

 

そこで国交省は築後20～25年ほどで価値をゼロとみなす商慣行を見直し、

補修すれば価値が高まる新たな評価指針を作り、関連業界への普及を進めています。

富士通総研の研究員は「新築よりも中古を買ったほうが得になるしくみに変える必要がある」と主張しています。

 

弊社でも不動産投資家の方や弊社オーナー様に物件のリフォームやリノベーションをおすすめしております。

築浅の中古物件でも、少しの金額でリフォームをかけることで家賃が２万円アップしたオーナー様もいらっしゃいます。

利益の面でも公共の面でも今リフォームが注目されている傾向にあります。

 

＊空き家を生きた物件にするために

こうした空き家増加の問題に対して、空き家対策の条例を作り、撤去費の補助などを始めた自治団体も多いです。

 

山梨県は14年度から、空き家をオフィスとして使うときに改修費を補助しています。

東京都大田区では持ち主の同意を得ずに荒廃した空き家を区が取り壊せるようにし、

同足立区は11年度から撤去費に充てる補助金を設けました。

 

自民党の空き家対策推進委員会はこうした動きを受け、固定資産税の優遇の見直しなどを目指し、

秋の臨時国会に空き家対策の新法案を提出する方針のようです。

 

こちらの空き家問題やリフォームの話題も目が離せませんね!

ではまた次回のコラムでお会いしましょう!