都心は需給ひっ迫、価格も上昇①　2014年8月28日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

今回は住宅新報より「14年上半期の首都圏中古流通市況は？」という記事を

分かりやすいQ＆A形式でご紹介しようと思います。

 

 

Q．中古住宅取引は減退が続いているという記事を読みましたが

実際どうなのですか？

A．中古住宅の成約件数が減っているのは、間違いありません。

データを基に、14年上半期と直近の首都圏の中古市況を分析してみます。

 

東日本レインズによると、首都圏の7月の成約件数は

中古マンションが2532件で前年比14.6％減、中古建てが910件で同15.3％減。

特に中古マンションは、前年比が4か月連続で減少しており、減少率が大きい結果となっています。

 

13年度の成約件数は約３万7000件で、12年度に続き過去最高を更新したのは周知のとおりです。

特に上半期は毎月、前年を10％～20％ほど上回る好調さでした。

その勢いが14年もそのまま持続するとは考えにくく、ある程度の減少は想定の範囲内。

ただ昨年の反動を考慮してもこれだけ急激な減少に転じると失速感は否めません。



 

Q．中古住宅取引が失速した要因は？

A．要因の１つは消費税の増税だと思われます。

成約件数が二桁減に転じたのが、増税が施行された4月。

個人間で売買される中古住宅に消費税は課されないのですが、

その事実が一般に行き渡っているとは限りません。

 

また、住宅本体は非課税でも、家具の購入など住み替えに伴う諸費用や仲介手数料は課税対象です。

新築だけでな中古も、駆け込みの反動で取得意欲が落ち込んだ可能性は高いです。

そして増税で実質的に所得がマイナスになったことも影響しているようです。

 

 

Q．需要の伸び悩みに対して、成約価格の推移は？

直近では調整局面入りの様相を見せました。

東日本レインズの7月のデータによると、

中古マンションの首都圏平均成約㎡単価は前年比4.3％上昇の40.01万円。

2年前の12年ごろは概ね38万円ごろでしたが、13年に入ると成約増と連動する形で

上昇に転じ、現在も上昇基調です。

しかし、上昇率は縮小し始めています。中古建ては上昇と下落を繰り返している状態です。

 

 

 

こうした市況を見ていると、

加熱していた需要が一服し、値ごなれしてきた段階なのかもしれません。

しかしそれは首都圏全体の話であり、エリアを細かく見るとそう簡単な説明ではすまないのです。

 

このお話の続きは、次回のコラム

「不動産投資関連情報　【都心は需給ひっ迫、価格も上昇】その②」で

引き続きQ＆A形式でご説明させていただきたいと思います。

 

ではまた次回のコラムでお会いしましょう！

最後までお付き合いいただきありがとうございました。