東京オリンピックがもたらすインパクト②　2014年9月3日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

本日は前回に引き続き、日経ムックより

「東京オリンピックがもたらすインパクト」という記事をご紹介したいと思います。

 

前回は、東京オリンピックで選手村として使った施設を

オリンピック閉会後に住宅施設として販売するところまでお話しいたしました。

今回はその施設の詳しい情報と会場施設の有効活用などをご説明いたします!

 

 

＊選手村を住宅施設に

選手村として利用される部屋は、

選手などのスムーズな移動を考慮して14階までに制限されます。

しかし、それはあくまでオリンピックに向けての選手村としてであり、

開発そのものはオリンピック閉会後の住宅施設としての販売を見越して

15階以上の高層になる可能性もあります。

 

ただし、住民を対象とした小学校建設の制約などもあり、

最終的に販売される戸数はおよそ5000戸、

約1万2000人が生活する街区になっていくのではないかと予想されています。

 

 

＊大会後に取り壊す仮設施設、減築する施設

東京オリンピックへ向けての会場施設整備にあたって、

今後お台場・有明地区や夢の島公園、海の森公園その様相が大きく変わることになります。

このエリアは水泳や体操、バレーボール、フェンシングなどの屋内スポーツに加え、

馬術やセーリング、トライアスロンなどの屋外スポーツ競技会場となるからです。

そのために数多くの施設が新たに整備される予定です。

 

仮設施設としては、有明に整備される体操競技場や海の森公園に整備される

マウンテンバイクコースなどがあげられます。

 

大会終了後に減築されて利用される施設としては、

オリンピックアクアティックセンターなどがあげられます。

同施設は競泳・飛込・シンクロナイズドスイミングの会場として利用されます。

そのために収容人数2万人の競技会場として整備されますが、

大会終了後は収容人数5000人へと改修され、閉会後も再利用という形で

使われる計画になっています。

これは大会終了後に生じる施設の維持・運営費の負担を軽減させる仕組みだそうです。

 

 

現在でも、大規模マンションが次々建設されている湾岸エリアですが、

さらにこれだけの戸数が追加されることとなり、運用施設が増えることによって

20年以降には人の流れやにぎわいが大きく変わることが想像されます。

また日本人だけではなく、

東京オリンピックを観戦に来訪される外国人観光客の数にも注目が集まっています。

 

不動産という視点から見ても、

今後このエリアの発展が投資戦略を練るのにどう関わってくるか私たちも注目しています!

 

ではまた次回のコラムでお会いしましょう！

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

2014/9/3