“集住”のメリットを生かす②　2014年9月26日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

本日は前回に引き続き、

住宅新報より「“集住”のメリットを生かす」という記事をご紹介したいと思います。

 

＊管理の意味変わる

マンション管理大手の東急コミュニティーは昨秋、同社グループが管理受託している

既存マンションを対象に、一括受電とMEMSを無料で導入するサービスを始めました。

 

既存マンションが一括受電を導入するためには、総会決議としては4分の3以上でOKですが

全入居者が現在の電力会社に解約届を出さなければならないために、

実体的には全住民の合意が必要となるようです。

 

それでも大阪にあるマンション(総戸数82戸)では、年末に総会議を済ませ第一号に決まり、

今年8月から実際に稼働しています。結果として全体の共益費などが下がるならば、

こうしたひと手間も惜しまないという考えの方も少なくはないようです。

 

長谷工アネシスも東急コミュニティーもマンションのエネルギー管理支援ビジネスを行う

アグリゲーターとして、一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けています。

その数は現在29社で、両社のような管理会社系以外にもベンチャー系、通信系、電力会社系など

実に多彩なものとなっているようです。

それはMEMSシステム応用することで、節電サービスという目的に留まることなく

高齢者の見守り、防犯など多様なサービスの期待がされています。

 

 

＊社会を支える単位に

日本は今後、超高齢化と単身世帯化が同時に進んでいくであろうと見込まれています。

そのことに対し、地域の衰退や、いわゆる“無縁社会”の出現が懸念されています。

そんな中で、“集合住宅”つまりマンションの中にコミュニティー機能を持てたらいいのではないか

という思想が今頭をもたげています。

今回の一括受電のお話でも、住民全員の合意が必要となっていましたが

その中でMEMSを通じて情報の共有をすることで、住民同士の交流も一段と進むのでは

ないかとも言われているようです。

 

今後は集まって暮らすというマンションの利点を生かした生活スタイルが重要になってくるかもしれませんね。

住民の総意があれば、省エネや節電の大幅な貢献も夢ではないのですから。




 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは最後までお付き合いいただきありがとうございました！

また次回のコラムでお会いしましょう！

2014/9/26