定年後の年金代わり！家賃収入で安心した老後を　2015年1月3日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

前回のコラムでは「年金受給開始年齢の引き上げ」等

年金のお話をさせていただきました。

受給開始が遅れるだけではなく、物価が着々と上昇している今の世の中で、

もらえる年金の支給額だけでは老後の生活が不安なところ。

では、安心した老後を迎えるためには、私たちは一体どんな準備が必要となってくるのでしょうか？

 

＊定年後の収入空白期間、年金の補助を家賃収入で賄おう！

年金受給開始年齢の引き上げに伴い、企業では60歳定年後にも雇用を義務付ける

「高年齢者雇用安定法」

が次のように改正されました。

 

①定年の引き上げ

②再雇用制度の導入

③定年の定めの廃止

 

企業は、このうちいずれかの対応を取ることを求められています。

しかし、たとえ雇用期間が65歳まで伸びたとしても、老後の不安が解消されるわけではありません。

働き盛りの30代、40代をピークに、体はだんだんと衰えを感じます。

60歳を迎えると、今までのように元気に働けるというわけにはいかないのです。

また、幸い健康に恵まれて働くことができたとしても、現役時代に比べると

お給料がだいぶ下がってしまうのが一般的です。

 

そして雇用期間を延長するということは、それだけ企業にとって出費が増えるということ。

そこで企業は、雇用延長分の給料の原資を30代から50代の社員の昇給を制限することで

調達しようとしています。

NTTなどの大企業では、すでに賃金上昇カーブを抑えることを発表しているようです。

つまりもらえるお給料の総額は同じ。

ただ働く期間が伸びるだけという何ともやりきれない状況になっています。

 

加えて、日本は人口が減少しており高齢化も一段と進んでいます。

2050年には、高齢者の割合が40％にまで達すると想定されています。

現役世代がお年寄りの世代を支える現在の年金制度を

維持するためには、受給開始年齢の引き下げはどうしても避けられない未来となってくるでしょう。

もしかすると場合によっては、年金受給額そのものが減らされてしまう…

なんてことにもなりかねません。

収入空白期間や年金受給額の減少は、皆さん自身の手で何とかしなければ

誰も助けてはくれないのです。

 

そんな未来が来たとしても、安心して下さい。

不動産投資をして毎月家賃収入を得ていれば、この問題は解消できます。

将来にわたって賃貸需要があり、建物も丈夫で長持ちする物件を選んでいたならば

定年後の収入空白期間や年金受給額減少が起こったとしても家賃収入があなたの生活を支えてくれるでしょう。



お金の心配のない老後を送りたい…

そんな方にこそお勧めしたいのが不動産投資です！

 

では、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

た次回のコラムでお会いしましょう！